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生活扶助等社会福祉費現状通り事業ID: 2881

障害支援区分認定データ等の障害福祉サービスデータベースへの送信委託費

厚生労働省社会・援護局企画課開始: 2023年度

2025年度当初予算

1,200万円

2024年度執行: 1,200万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

障害者総合支援法及び児童福祉法の規定により収集される「障害支援区分認定データ等」について、安全性を確保し効率的に回収する。

現状・課題

令和5年度から障害福祉サービスデータベースが本格稼働したことに伴い、令和5年度より事業を開始した。

事業の概要

国民健康保険連合会に提出されたデータ等(自立支援給付に要する費用の額に関する地域別・年齢別又は障害支援区分別の情報や、障害者等の障害支援区分の認定における調査に関する状況等に関する情報、障害児通所給付費等及び障害児入所給付費等に要する費用の額に関する情報等)を効率的に回収する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1,200万円-
2024年度1,200万円1,200万円
2023年度1,200万円1,200万円
2022年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接公益社団法人国民健康保険中央会1,200万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

公益社団法人国民健康保険中央会

1,200万円

障害支援区分認定データの回収等を行う。

1

公益社団法人国民健康保険中央会

その他法人随意契約(その他)
1,200万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

障害者総合支援法及び児童福祉法の規定により収集される「障害支援区分認定データ等」について、安全性を確保し効率的に回収するために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

各月の支援区分等の障害支援区分認定データ等について、認定等を行った月の翌月の末日までに電磁的記録媒体で提供を行うことができている。

改善の方向性

事業の効果が十分に発揮されるよう、適正な事業執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

支援区分認定データ等の情報について、都道府県分をとりまとめた上で厚労省に提出することに加え、本事業に関する各国保連への人件費等の支払いや、本データ送信に係る連絡調整を円滑に行う。

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

都道府県より国民健康保険連合会に提出されたデータ等を効率的に回収する。

測定指標:集計件数(都道府県)[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度47.047.0100.0
2024年度47.047.0100.0
2025年度47.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益社団法人国民健康保険中央会

障害支援区分認定データ等の障害福祉サービスデータベースへの送信事業

1,200万円2費目 ▾
費目金額
委託費1,190万円
委託費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。