たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金

事業の目的

たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代を保護する。

現状・課題

この条約は、たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とし、たばこに関する広告、包装上の表示等の規制及びたばこの規制に関する国際協力について定めるものである。我が国としてもこのようなプロセスに時宜を逸することなく参画していくことが肝要であるとの考えのもと、国会により全会一致での可決・承認を得て、2004年に19番目の国として本条約を批准し締結国となったことにより、分担金を拠出するものである。主要なたばこ製品の生産国かつ消費国としてバランスのとれた真に実効的なたばこの規制を検討、推進していくことが締約国としての課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代の保護に資する事業であることから、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

屋内全面禁煙率が増加していることから、喫煙防止に関する取り組みが推進されていることが分かる。また、喫煙率は令和５年度実績で16.5％となっており、成果目標の達成には至っていないが、喫煙防止に関する取り組みの推進が、喫煙率の減少につながると考えられるため、引き続き、たばこの対策及び規制に関する取り組みを実施する必要がある。

改善の方向性

たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代の保護に資する事業であるため、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めるとともに、喫煙による健康への影響に関する普及啓発等により、喫煙率の減少を図る。