国際労働機関拠出金事業

事業の目的

開発途上国における雇用・労働問題の解決を助け、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現すること。

現状・課題

2030年を目標年とした国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」において「すべての人に対する完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワークの促進」が目標の一つに掲げられており、労働分野の諸問題に対する国際協力の推進と国際社会における協調的な取組が繰り返し求められている。しかしながら、アジア・太平洋諸国の開発途上国においては、労働法令や社会保障制度の適用を受けていない「インフォーマル労働者」が就業者の約７割を占めたり、児童労働者が数千万人規模で存在したりするなど、ディーセント・ワーク確保に向けた取組が十分でなく、労働に関する基本的な権利が守られていない状況も見受けられるところであり、政府や労使に対する技術的な支援が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、ILO拠出金によって効果が発現していることが分かる成果指標を検討すること。その際、複数のプロジェクトに共通する指標とすると、設定できる指標が限られてくることから、主要なプロジェクトのアクティビティを設定し、それらの成果指標を今後は効果測定していくことができないか検討すること。

事業所管部局による点検・改善

日本が拠出しているプロジェクトについて、ILOの作成する報告書により、プロジェクト毎に設定される計画目標の達成状況を把握するとともに、実施状況をレビューするためILO-ROAPとの拠出金事業に係る課長級協議を年１回実施し、事業が有効に実施されていることを確認している。

改善の方向性

年１回の協議において、アジア地域等の援助ニーズを把握するとともに、プロジェクト内容の見直しを適宜行っている。また、プロジェクトの実施期間終了時には、プロジェクト存続の必要性を検討し、初期の目的を達成したプロジェクトは終了するなど、真に必要なプロジェクトが実施されるよう見直しを行っている。令和８年度においても、本見直しを実施のうえ、事業を実施していく。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、長期的視点を踏まえつつ、把握可能な範囲での中期的な成果指標の設定についても検討を行うこと。（大谷　恵未）