経済協力開発機構拠出金事業（経済協力開発機構拠出金）

事業の目的

経済協力開発機構（OECD）は、少子高齢化など加盟国に共通する課題に対処するため、加盟国間の自由な討議、各国の政策分析、データベースの構築等を通じて、社会経済に関する研究･分析･政策提言を行っている。／本事業は、日本の政策課題に資するOECDの取組に対して拠出金を支出することにより、当該取組の実施を促進し、日本単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手して日本の政策立案に役立てるとともに、日本の優れた取組を共有して加盟国の相互発展にも広く寄与することを目的とする。

現状・課題

日本の政策課題に資する取組に拠出し、日本単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手することで、日本の政策立案に役立てている。また、我が国の施策の優れている点を共有することで国際貢献を行っている。引き続き、厳しい予算状況においても、社会情勢の変化に適切に対応し時期を逸さず政策を検討するために、今後も継続的な関与及び拠出が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業に拠出することで日本が得られる効果を定性的に把握している。引き続き日本への裨益となる内容を成果実績として評価しながら適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

厚生労働省が拠出した事業における公表物である、雇用アウトルック、Pensions at a Glance、Health at a Glance、移民アウトルック等の公表物及び統計データは、国際比較を可能とし、国内の政策立案に役立てられている。

改善の方向性

厚生労働省がOECDに拠出する各種事業を担う関係委員会・作業部会等に出席し、積極的に意見を述べ、報告書の作成等に貢献すると共に、事業の検証・確認に努める。これに加え、雇用労働、保健、社会保障の各分野別に約6～７年に一度開催される大臣会合の際には、事業の大きな方向性が決定されることから、日本としてより積極的な発言を行い、事業の充実を図っていく。拠出金の拠出先事業や金額の配分については、毎年度、我が国にとっての事業の必要性・有効性を十分に検討し、より効果的な拠出に努めている。今後とも引き続き、事業の実施状況を確認しつつ、拠出金の有効活用に努めていく。