2025年度当初予算
5,510万円
2024年度執行: 5,040万円
事業の目的
経済協力開発機構(OECD)は、少子高齢化など加盟国に共通する課題に対処するため、加盟国間の自由な討議、各国の政策分析、データベースの構築等を通じて、社会経済に関する研究・分析・政策提言を行っている。/本事業は、日本の政策課題に資するOECDの取組に対して拠出金を支出することにより、当該取組の実施を促進し、日本単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手して日本の政策立案に役立てるとともに、日本の優れた取組を共有して加盟国の相互発展にも広く寄与することを目的とする。
現状・課題
日本の政策課題に資する取組に拠出し、日本単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手することで、日本の政策立案に役立てている。また、我が国の施策の優れている点を共有することで国際貢献を行っている。引き続き、厳しい予算状況においても、社会情勢の変化に適切に対応し時期を逸さず政策を検討するために、今後も継続的な関与及び拠出が必要である。
事業の概要
OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1)社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集・編纂・公表、2)社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3)労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 5,510万円 | - |
| 2024年度 | 5,040万円 | 5,040万円 |
| 2023年度 | 5,460万円 |
お金の流れ(ノード図)
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支出先詳細
経済協力開発機構(OECD)
5,040万円世界経済の主要国の雇用労働・社会問題・保健医療分野の様々な課題に関する多角的・総合的な研究・分析
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業に拠出することで日本が得られる効果を定性的に把握している。引き続き日本への裨益となる内容を成果実績として評価しながら適切な予算執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
厚生労働省が拠出した事業における公表物である、雇用アウトルック、Pensions at a Glance、Health at a Glance、移民アウトルック等の公表物及び統計データは、国際比較を可能とし、国内の政策立案に役立てられている。
改善の方向性
厚生労働省がOECDに拠出する各種事業を担う関係委員会・作業部会等に出席し、積極的に意見を述べ、報告書の作成等に貢献すると共に、事業の検証・確認に努める。これに加え、雇用労働、保健、社会保障の各分野別に約6~7年に一度開催される大臣会合の際には、事業の大きな方向性が決定されることから、日本としてより積極的な発言を行い、事業の充実を図っていく。拠出金の拠出先事業や金額の配分については、毎年度、我が国にとっての事業の必要性・有効性を十分に検討し、より効果的な拠出に努めている。今後とも引き続き、事業の実施状況を確認しつつ、拠出金の有効活用に努めていく。
OECD事業のうち、厚生労働省が拠出した事業の各国利用状況評価平均が4以上
測定指標:OECD事業のうち、厚生労働省が拠出した事業の各国利用状況評価平均※OECDの事業計画・予算は2年単位で策定されており、各国利用状況評価も2年に1回しか公表されない。このため、成果実績及び目標値も2年単位の記載となる。[単位: ポイント]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
経済協力開発機構(OECD)
経済協力開発機構拠出金事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 拠出金 | 3,510万円 |
| 拠出金 | 970万円 |
| 拠出金 | 420万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 5,460万円 |
| 2022年度 | 4,480万円 | 4,480万円 |
| 2021年度 | 4,240万円 | 4,240万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
経済協力開発機構(OECD)
| 4.0 |
| 133.33333 |
| 2022年度 | 3.0 | 4.0 | 133.33333 |
| 2023年度 | 3.0 | - | - |
| 2024年度 | 4.0 | - | - |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
我が国の厚生労働行政における政策立案への貢献
測定指標:‐
定量的な目標値・実績値は確認できません
厚労省関連分野のOECD委員会、作業部会等へ出席し、任意拠出金を用いた事業の推進を支援する。
測定指標:厚労省関連分野のOECD委員会、作業部会等への出席回数[単位: 回数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 21.0 | 21.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 21.0 | 21.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 19.0 | 20.0 | 105.26316 |
| 2024年度 | 24.0 | 23.0 | 95.83333 |
| 2025年度 | 22.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 拠出金 | 130万円 |