国際労働機関分担金

事業の目的

国際労働機関（ILO）を通じ、労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、労使協調、社会保障等の国際協力を推進すること。

現状・課題

【現状】／国際労働機関分担金については、ILO予算総額に分担率を乗じて算定されるところ、分担率は３年に１度国連の定める分担率に準じて設定される。現在日本は世界３位の分担金率となっており、大きな財政的貢献を果たしている。ILOの活動についてその多くが各国が負担する分担金により賄われており、ILOの活動や出版物を通して日本も労働の世界における様々な知見を得ている。／【課題】／ILOでは、新たにウングボ事務局長が2022年10月に就任し、ILOの基本理念である社会正義の実現を基本的な考え方に据えて事業運営を進める方針。世界各国では、途上国を中心に基本的な労働に関する権利の実現に課題がまだ多く、ディーセント・ワークの実現に更なる取組が必要。また、人口動態の変化やDX・GXといった構造変化に対する対応、国境を越えるグローバル・サプライチェーンにおけるディーセント・ワークの確保など、新たな労働に関する課題に対応していくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際労働機関（ILO）を通じ、社会保障等の国際協力を推進するための事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

分担金を有効に活用し、国際労働基準の策定及び監視、労働・生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施した結果、社会正義の実現というILOの理念が広がり、国際労働基準の批准数も増加している。近年では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、雇用情勢に関する指標が悪化したが、その後改善傾向にあり、引き続き持続可能な開発目標（SDGs）の開発目標８の達成に向け、引き続き対応が必要。

改善の方向性

ILO理事国及び加盟国として、理事会・総会において、今後もより効率的な事業実施という観点から、資料を精査し、理事会・総会における議論に貢献していく。また、ILO事務局において、日本人職員がその活動に一層貢献できるよう、平成29年度にILOとの間で交わした覚書に基づき、日本人職員、特に管理職級における職員の数が十分ではない現状の是正についてILOと認識を共有し、ILOとの間で実施する年次戦略協議においても日本人職員の採用及び昇進の推進に向けた取組について協議を行っている。