2025年度当初予算
69.9億円
2024年度執行: 63.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
世界保健機関(WHO)を通じ、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的に感染症対策、医薬品の安全対策、健康増進対策等の国際協力を推進する。
現状・課題
世界保健機関分担金については、世界保健機関憲章第56条の規定により割り当てられた分担金を支払う。/現在、日本は世界第3位の分担金率となっており、大きな財政的貢献を果たしている。/WHOでは、健康の進歩を促進するためにトリプル・ビリオンの目標(※)を定め、目標の実現を目指している。//※トリプル・ビリオンの目標/・国民皆保険の恩恵を受ける人が10億人増える(One billion more people are benefiting from universal health coverage)/・10億人以上の人々が健康上の緊急事態からよりよく保護される(One billion more people are better protected from health emergencies)/・10億人以上の人々がより良い健康と幸福を享受する(One billion more people are enjoying better health and well-being)
事業の概要
WHOを通じた保健医療分野における事業(感染症対策、医薬品の安全対策、健康増進対策等)を支援し、国際協力の推進に努めている。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 69.9億円 | - |
| 2024年度 | 63.6億円 | 63.6億円 |
| 2023年度 | 53.1億円 | 53.1億円 |
| 2022年度 | 44.2億円 | 44.2億円 |
| 2021年度 | 45.8億円 | 45.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A世界保健機関(WHO)
63.6億円
世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられられた分担金
世界保健機関(WHO)
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
世界保健機関(WHO)を通じ、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的に感染症対策、医薬品・食品の安全対策、健康増進対策等の国際協力を推進するための事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
「世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達すること」を目的に国連の専門機関として設立されたWHOを通じて国際社会に貢献するため、必要な経費である。感染症、HIV / AIDS、マラリア及び結核対策等の各分野で有効に活用されるなど、世界の人々の健康水準の向上に寄与している。
改善の方向性
引き続き、予算がより有効に活用されるよう総会や理事会における予算編成・執行にかかる議論に積極的に参画し、我が国の分担金が適切に執行されるよう求めていく。
成果指標・目標値・実績値
トリプル・ビリオンのうち、2025年までに「国民皆保険の恩恵を受ける人が10億人増える」を達成する。
測定指標:国民皆保険の恩恵を受ける人数[単位: 億人]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 2.0 | - |
| 2022年度 | - | 4.29 | - |
| 2023年度 | - | 4.31 | - |
| 2024年度 | - | 4.31 | - |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
SDG3.8.1「必要不可欠な保健サービスによってカバーされる対象人口の割合」の割合が増える。
測定指標:SDG3.8.1「必要不可欠な保健サービスによってカバーされる対象人口の割合」※2年毎にデータを集計。※トリプル・ビリオンのうちUHCの達成は、SDG3.8.1「必要不可欠な保健サービスによってカバーされる対象人口の割合」のデータに基づいて測定される。※SDG3.8.1はSDGs目標年である2030年までに100%達成を目指している。[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 68.0 | - |
| 2023年度 | 68.0 | 73.0 | 107.35294 |
| 2025年度 | 73.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
総会及び理事会における意思決定について、日本政府が主体的に関わることを通じ、保健医療分野における事業を支援し、国際協力の推進に寄与する。
測定指標:総会及び理事会において、事業活動や運営のための意思決定を行っており、その決議数を活動実績とする。[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 19.0 | 19.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 17.0 | 17.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 17.0 | - | - |
| 2026年度 | 17.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
世界保健機関(WHO)
世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられられた分担金
63.6億円1費目 ▾
世界保健機関(WHO)
世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられられた分担金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 分担金 | 63.6億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。