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経済協力費現状通り事業ID: 2874

世界保健機関分担金

厚生労働省大臣官房国際課開始: 1952年度

2025年度当初予算

69.9億円

2024年度執行: 63.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

世界保健機関(WHO)を通じ、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的に感染症対策、医薬品の安全対策、健康増進対策等の国際協力を推進する。

現状・課題

世界保健機関分担金については、世界保健機関憲章第56条の規定により割り当てられた分担金を支払う。/現在、日本は世界第3位の分担金率となっており、大きな財政的貢献を果たしている。/WHOでは、健康の進歩を促進するためにトリプル・ビリオンの目標(※)を定め、目標の実現を目指している。//※トリプル・ビリオンの目標/・国民皆保険の恩恵を受ける人が10億人増える(One billion more people are benefiting from universal health coverage)/・10億人以上の人々が健康上の緊急事態からよりよく保護される(One billion more people are better protected from health emergencies)/・10億人以上の人々がより良い健康と幸福を享受する(One billion more people are enjoying better health and well-being)

事業の概要

WHOを通じた保健医療分野における事業(感染症対策、医薬品の安全対策、健康増進対策等)を支援し、国際協力の推進に努めている。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)69.9億円-
2024年度63.6億円63.6億円
2023年度53.1億円53.1億円
2022年度44.2億円44.2億円
2021年度45.8億円45.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接世界保健機関(WHO)63.6億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

世界保健機関(WHO)

63.6億円

世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられられた分担金

1

世界保健機関(WHO)

その他
63.6億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

世界保健機関(WHO)を通じ、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的に感染症対策、医薬品・食品の安全対策、健康増進対策等の国際協力を推進するための事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達すること」を目的に国連の専門機関として設立されたWHOを通じて国際社会に貢献するため、必要な経費である。感染症、HIV / AIDS、マラリア及び結核対策等の各分野で有効に活用されるなど、世界の人々の健康水準の向上に寄与している。

改善の方向性

引き続き、予算がより有効に活用されるよう総会や理事会における予算編成・執行にかかる議論に積極的に参画し、我が国の分担金が適切に執行されるよう求めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

トリプル・ビリオンのうち、2025年までに「国民皆保険の恩恵を受ける人が10億人増える」を達成する。

測定指標:国民皆保険の恩恵を受ける人数[単位: 億人]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-2.0-
2022年度-4.29-
2023年度-4.31-
2024年度-4.31-
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

SDG3.8.1「必要不可欠な保健サービスによってカバーされる対象人口の割合」の割合が増える。

測定指標:SDG3.8.1「必要不可欠な保健サービスによってカバーされる対象人口の割合」※2年毎にデータを集計。※トリプル・ビリオンのうちUHCの達成は、SDG3.8.1「必要不可欠な保健サービスによってカバーされる対象人口の割合」のデータに基づいて測定される。※SDG3.8.1はSDGs目標年である2030年までに100%達成を目指している。[単位: ]

年度別データを表示(20212030年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-68.0-
2023年度68.073.0107.35294
2025年度73.0--
2030年度100.0--
アウトプット

総会及び理事会における意思決定について、日本政府が主体的に関わることを通じ、保健医療分野における事業を支援し、国際協力の推進に寄与する。

測定指標:総会及び理事会において、事業活動や運営のための意思決定を行っており、その決議数を活動実績とする。[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度20.020.0100.0
2023年度19.019.0100.0
2024年度17.017.0100.0
2025年度17.0--
2026年度17.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

世界保健機関(WHO)

世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられられた分担金

63.6億円1費目 ▾
費目金額
分担金63.6億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。