介護給付費等負担金

事業の目的

保険者における介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とする。

現状・課題

介護保険サービスの利用者は、在宅サービスを中心に増加し、制度創設時の平成12年４月には149万人であったサービス利用者数は令和６年４月には529万人と約3.6倍に増加している。こうした介護保険制度の定着にあわせて、サービス利用が伸び、それに伴いその費用も増加している。平成12年度は3.6兆円だった介護給付費は令和元年度には10.8兆円となっており、高齢化がさらに進展し、介護給付費の増加が見込まれていた団塊の世代が全て75歳以上となる令和７（2025）年には、介護給付費は約13.2兆円となり、約3.7倍となっている。／今後も介護給付費の増加が見込まれる中、保険者における介護保険事業運営の安定化が図られるよう、介護給付費等の負担を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

介護保険法第121条及び第124条の２に規定する介護給付及び予防給付等に要する費用等に係る国の負担金であり、令和６年度においては1,573の保険者に対し本負担金を交付することにより、各保険者における安定的な介護保険制度の運営に寄与している。

改善の方向性

今後についても、介護給付費の見込み等を分析し、介護保険制度の安定的な運営を図るために、引き続き、必要な予算を確保し、適正かつ効率的な執行に努めてまいりたい。