高齢者権利擁護等推進事業

事業の目的

高齢者の尊厳の保持の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済、高齢者の権利擁護を図る。

現状・課題

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法とする）に基づく対応状況等に関する令和５年度の調査結果によると、養介護施設従事者等による虐待については、相談・通報件数は3,441件、虐待判断件数は1,123件、養護者による虐待については、相談・通報件数は40,386件、虐待判断件数は17,100件となっており、引き続き高い水準で推移している。高齢者の尊厳を守るため、都道府県と市町村が緊密に連携し、虐待の未然防止、早期発見や再発防止に向けた体制整備を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、増加する高齢者虐待への対策として極めて重要であり、権利擁護の推進の直接的な実施主体である市町村の取組を、都道府県が促進する必要があることから、国費投入の必要性は高い。また、本事業の内容は、高齢者の権利擁護に資する研修、体制整備に限定しており、47都道府県のうち44都道府県が事業を活用していることや、市町村における高齢者虐待防止の体制整備状況が向上していることからも、一定の有効性・効率性があると考えられる。

改善の方向性

令和6年度報酬改定等の内容を反映した当該事業の要綱改正を行っており、今後も虐待対応の実態をふまえた要綱の改正を進めることで、高齢者虐待防止の体制整備等の向上に向け、引き続き周知を図り、事業を実施してまいりたい。