地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等

事業の目的

（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）／高齢者施設等の防災・減災対策及び感染の予防・まん延防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保することを目的とする。／（介護施設等環境改善事業）／近年の異常気象に伴う熱中症対策として、介護施設等に冷房設備を設置するための改修等を推進し、利用者の安全・安心を確保することを目的とする。

現状・課題

（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）／「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」及び「第１次国土強靱化実施中期計画」において、社会福祉施設等の耐災害性強化対策を行っており、令和３年度から令和７年度までに耐震化対策約65箇所、ブロック塀等対策820箇所、水害対策強化対策1,175箇所、非常用自家発電設備対策2,350箇所、令和８年度から令和12年度までに耐震化対策約43箇所、ブロック塀等対策22箇所、水害対策強化対策599箇所、非常用自家発電設備対策2,220箇所を整備目標としている。／目標達成に向けて当該交付金の活用を一層促進していく必要がある。／（介護施設等環境改善事業）／北海道の介護施設等における冷房設備設置状況については、都府県の冷房設備設置状況と比較すると低調であり、昨今の気温の上昇を踏まえ、熱中症予防対策のための集中的な支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

内示や交付決定を早めること等により事業者による工期を可能な限り確保することで、内示したとおりに事業が進むよう早期執行の徹底を図ること。

事業所管部局による点検・改善

建設資材、作業員の確保の調整に時間を要するなど工事の遅延等に理由により、年度内の工事完了が困難になったことによる内示後の取り下げや、交付先の都道府県（または市町村）において入札差額により不用が生じているが、高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業に対して効果的に活用されている。

改善の方向性

国は、都道府県（または市町村）に対して、・整備計画策定時に事業実施に必要となる施設等について十分に精査を行うこと・交付申請や事業実施報告時においても、事業内容や今後の見直し等について精査を行うとともに施設整備の緊急性や必要性の高い整備計画になっているかについて厳格に審査を行うことを要請しており、今後とも十分に活用される施設等が整備されるよう努めていく。