北方地域旧漁業権者等貸付事業

事業の目的

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図る。

現状・課題

2024年度末時点において貸付金残高2,276百万円を有する事業である。／1996年10月には、借入資格者の高齢化が進み、その生活基盤も次世代の子や孫に依存せざるを得ない状況にあることから、生計維持関係にある子等のうち一人へ加入資格を譲る「生前承継制度」が創設された。また、2008年4月には、元居住者の居住要件の一部が緩和されるとともに、生前承継を補完するため借入資格者がなくなった後でも承継ができるように「死後承継制度」が導入され、2019年4月には生計維持や生活安定等の一定の要件を満たすことにより新たに配偶者を含めた複数名に承継が可能となった。／平均89歳を超えた元島民の一層の高齢化など、大きな変化の時期を迎えている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効果について適切に検証し、効果的な補助金等活用のためのフォローアップを行い、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①の短期アウトカムである融資相談等の件数については、目標値に対し、110.6％の達成度であった。また、長期アウトカムでは、令和２年度と令和４年度に融資メニューの見直しを着実に行っている。

改善の方向性

アクティビティ①について、社会情勢や利用者のニーズを適切に踏まえ、必要に応じ、融資メニューの見直しを実施する。今後も、より利用しやすい融資制度の運営ができるよう情報収集に努めていく。