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年金給付費現状通り事業ID: 2837

ねんきん定期便

厚生労働省年金局事業企画課開始: 2009年度

2025年度当初予算

60.1億円

2024年度執行: 45.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

ねんきん定期便事業については、国民年金法等の規定において、「被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知する」と法定化された事業である。この事業は、年金制度に対する国民の理解・増進と、年金記録に関する国民の確認を目的としている。

現状・課題

ねんきん定期便は、国民年金法等に法定化された事業であり、毎年、約6,000万人もの国民年金・厚生年金保険の現役加入者に各自の年金記録を送付している。令和6年度は6,218万件のねんきん定期便を送付し、作成・発送準備等外部委託費として472,441千円、郵送費として4,323,347千円の費用がかかっている。/一方、ねんきんネットでは、電子版ねんきん定期便を確認することが可能であり、希望者に登録いただくことでねんきん定期便の送付が停止されることから、ねんきんネットの利用拡大を図ることやねんきんネットの利用者にねんきん定期便の郵送を希望するかどうか確認することなどにより、電子版ねんきん定期便への切り替えを促進し、作成・郵送に係るコスト削減に努めている。

事業の概要

国民年金及び厚生年金保険の現役加入者に、毎年、保険料納付実績や将来の年金の給付に関する情報を分かりやすい形でお知らせする。具体的には、①年金加入期間、②年金見込額、③保険料の納付額、④年金加入履歴、⑤国民年金の月毎の納付状況、⑥厚生年金保険の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額を記載。(節目年齢(35歳、45歳、59歳)の方には全期間の状況を封書で、その他の年齢の方には直近の1年間の状況をハガキでお知らせする。)

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)60.1億円-
2024年度45.9億円45.9億円
2023年度45.9億円45.9億円
2022年度43.6億円43.6億円
2021年度44.2億円44.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計60.1億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接日本年金機構45.9億円配分先日本郵便株式会社43.2億円配分先ナカバヤシ株式会社他2者4.7億円配分先地方公共団体情報システム機構710万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

日本年金機構

45.9億円

運営費交付金交付

1

日本年金機構

その他法人交付
45.9億円
配分・再委託日本年金機構 より)【随意契約(その他)】
配分先ブロック B

日本郵便株式会社

43.2億円

郵送費

1

日本郵便株式会社

株式会社随意契約(その他)
43.2億円
配分・再委託日本年金機構 より)【一般競争契約(最低価格)】
配分先ブロック C

ナカバヤシ株式会社他2者

4.7億円

作成・発送準備等外部委託費

1

ナカバヤシ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.9億円
2

株式会社恵和ビジネス

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.6億円
3

サンメッセ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
配分・再委託日本年金機構 より)【随意契約(その他)】
配分先ブロック D

地方公共団体情報システム機構

710万円

支払手数料

1

地方公共団体情報システム機構

その他法人随意契約(その他)
710万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

ねんきんネット利用者数や電子版ねんきん定期便への移行登録人数は着実に増加していることが認められることから、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「ねんきん定期便」は、ご本人に直接年金加入記録等を確認いただくことによって年金記録の正確性を確保するために必要不可欠な事業であり、国民年金・厚生年金保険の現役加入者に毎年誕生月に送付している。これまでの取り組みとしては、ねんきん定期便の紙面を活用し、図やグラフを用いた分かりやすい情報提供を行っている。なお、その他にも、ねんきん定期便は、お客様の声などの意見要望をうけて随時改善を行っている。「ねんきんネット」は、令和6年度に利用者数が258万人(令和5年度は190万人)増加し、令和6年度末時点で1,356万人となっていることから、利用者は着実に増加している。また、電子版ねんきん定期便への移行登録人数は、令和6年度は117万人(令和5年度は93万人)増加し、令和6年度末時点で470万人となっていることから、こちらについても着実に増加している。

改善の方向性

「ねんきん定期便」については、今後も、ご本人に年金加入記録等を正しくご確認いただけるよう、被保険者からのご意見等をもとに見やすく分かりやすく改善に努めるとともに、約6,000万人の国民年金・厚生年金保険の現役加入者に直接情報を伝えられる媒体であることを踏まえ、年金の受給開始年齢といった年金制度等に関する重要な情報をお知らせする媒体としても効果的に活用することで、一人ひとりの年金制度に対する理解や老後の生活設計にも役立てていただく。                                                                                              「ねんきんネット」についても、詳細な年金記録の確認に加え、様々な条件を設定して将来の年金見込額を試算できる機能を老後の生活設計に活用できることから、令和7年度は、「ねんきんネット」の利用者拡大を目標に掲げて、令和3年7月に連携機能が改善されたマイナポータル経由での「ねんきんネット」へのアクセス方法の周知などの利用促進に向けた取組を推進するとともに、年金制度改正に対応した正確な年金見込額等を情報提供できるよう機能改善に向けた必要な準備を進めることで、利用者及び利用回数の増加を図っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

24時間いつでもご自身の直近の年金記録を確認いただけるように、ねんきんネットの利用拡大を図る。

測定指標:ねんきんネット利用者数(令和7年度以降は、前年度の利用者数を上回ること)[単位: 万人]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1356.01356.0100.0
2025年度1400.0--
アウトカム

ねんきん定期便送付者に対するペーパレス化(電子版ねんきん定期便への切り替え)登録率10%以上促進する。

測定指標:電子版ねんきん定期便への移行登録人数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度10.0--
アウトプット

ご本人に直接年金加入期間等を確認いただき、年金記録の正確性を確保する。

測定指標:ねんきん定期便発送件数[単位: 万件]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6373.06373.0100.0
2022年度6296.06296.0100.0
2023年度6284.06284.0100.0
2024年度6218.06218.0100.0
2025年度6218.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本年金機構

ねんきん定期便(交付金の交付)

45.9億円1費目 ▾
費目金額
交付金45.9億円

日本郵便株式会社

「ねんきん定期便」の郵送

43.2億円1費目 ▾
費目金額
郵送費43.2億円

ナカバヤシ株式会社

ねんきん定期便の作成及び発送準備業務(令和6年4月~令和7年3月発送分)[全期間通知者用]

1.9億円1費目 ▾
費目金額
外部委託費1.9億円

地方公共団体情報システム機構

ねんきん定期便未送達者(現存被保険者)の住所情報取得

710万円1費目 ▾
費目金額
支払手数料710万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。