2025年度当初予算
2533.3億円
2024年度執行: 2174.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。
現状・課題
公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・裁定・給付など）を着実に実施しており、今後も継続して取り組んでいく必要がある。
事業の概要
日本年金機構が行う事業における①国民年金の保険料収納対策、②厚生年金保険等の保険料徴収対策、③国民年金の適用促進対策、④厚生年金保険等の適用促進対策、➄年金給付の迅速な決定及び正確な支払のために必要な資金を交付する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2533.3億円 | - |
| 2024年度 | 2174.1億円 | 2174.1億円 |
| 2023年度 | 2034.9億円 | 2034.9億円 |
| 2022年度 | 2011.3億円 | 2027.5億円 |
| 2021年度 | 2067.0億円 | 2067.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 2533.3億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A日本年金機構
2174.1億円
【交付金の内訳】／国民年金の適用事務の財源 10,701,406千円／厚生年金・健康保険事業の適用事務の財源 29,224,070千円／国民年金の徴収事務の財源 25,435,403千円／厚生年金・健康保険事業の徴収事務の財源 7,520,737千円 ／国民年金・厚生年金事業の給付事務の財源 13,369,912千円 ／社会保険オンラインシステムの運用の財源 76,378,824千円／社会保険オンラインシステムの見直しの財源 11,512,913千円／情報セキュリティ対策の強化の財源 500,320千円／年金相談・情報提供事務の財源 42,768,612千円
日本年金機構
配分先ブロック Bニッセイ情報テクノロジー株式会社ほか
701.4億円
システム利用契約等
その他の支出先
株式会社ＮＴＴデータ
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
株式会社日立製作所
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
株式会社ＪＥＣＣ
アクセンチュア株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を実施するために必要な経費であるが、一者応札となっているものについては、その要因を分析し、改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
活動指標について、着実に件数が伸びていること、国民年金の最終納付率が上昇を続けていること、厚生年金保険の収納率は前年度と同程度の水準が確保されていること等からも、本事業は有効性が認められる。このため、令和7年度においても事業の効率化に努めつつ、必要な額の要求を行う。
改善の方向性
交付先である日本年金機構においては、外部委託の活用、契約の競争性・透明性の確保等を通じて業務運営の効率化を図っており、また、年金局においても執行実績を踏まえた予算を措置しているが、国民年金保険料の納付率向上や厚生年金保険の適用促進は喫緊の課題であり、重点的に取り組んでいくこととしている。
成果指標・目標値・実績値
国民年金については、適正な制度運営を図るため、最終納付率について、中期目標期間中に 80％台後半を目指す※2025年度の当初見込み／目標値については、80％台半ば（前年度実績以上）
測定指標：国民年金保険料の納付率（最終納付率）[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 79.5 | 80.7 | 101.50943 |
| 2023年度 | 80.0 | 83.1 | 103.875 |
| 2024年度 | 80.0 | 84.5 | 105.625 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
厚生年金保険については、適正な制度運営を図るため、毎年度の収納率について前年度と同等以上の水準を確保する
測定指標：厚生年金保険料の収納率（過年度分を含む）[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 98.3 | 98.5 | 100.20346 |
| 2023年度 | 98.5 | 98.7 | 100.20305 |
| 2024年度 | 98.7 | 98.9 | 100.20263 |
| 2025年度 | 98.9 | - | - |
国民年金については、被保険者の確実な加入を図るため、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）から提供される住民基本台帳情報を基に、20 歳到達者について、第１号被保険者として速やかに資格取得の手続を実施する。
測定指標：20歳適用者処理件数[単位: 万人]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 103.0 | 103.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 102.0 | 102.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 102.0 | 102.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 102.0 | - | - |
厚生年金保険については、事業所の適正な適用を図るため、国税源泉徴収義務者情報を中心に活用し、法人登記簿情報、雇用保険情報も活用したシステムによる突き合わせにより、適用調査対象事業所の効率的かつ的確な把握に努めるとともに、適用すべき事業所を適用する。
測定指標：適用対策を講じた結果適用した事業所数[単位: 事業所数]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 80000.0 | 96120.0 | 120.15 |
| 2023年度 | 80000.0 | 94548.0 | 118.185 |
| 2024年度 | 75000.0 | 83270.0 | 111.02667 |
| 2025年度 | 70000.0 | - | - |
年金給付、年金相談等のお客様サービスの向上を図るため、請求書を受け付けてから年金証書が届くまでの所要日数の目標（サービススタンダード）の達成に向け、正確かつ迅速な決定に努め、サービススタンダードの達成率 90％以上を確保する。
測定指標：達成率[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 90.0 | 99.0 | 110.0 |
| 2023年度 | 90.0 | 98.5 | 109.44444 |
| 2024年度 | 90.0 | 98.2 | 109.11111 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
国民年金の保険料収納対策
測定指標：国民年金の収納の状況（口座振替及びクレジットカード納付実施率）[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 40.8 | 41.5 | 101.71569 |
| 2023年度 | 41.5 | 41.4 | 99.75904 |
| 2024年度 | 41.4 | 41.5 | 100.24155 |
| 2025年度 | 41.5 | - | - |
厚生年金保険等の保険料徴収対策
測定指標：厚生年金保険等の徴収の状況（口座振替実施率）[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 81.4 | 81.5 | 100.12285 |
| 2023年度 | 81.5 | 81.5 | 100.0 |
| 2024年度 | 81.5 | 81.8 | 100.3681 |
| 2025年度 | 81.8 | - | - |
第1号被保険者となることが把握できた全ての20歳到達者について、職権による適用を速やかに実施する。
測定指標：20歳職権適用者件数[単位: 万人]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 99.0 | 99.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 99.0 | 99.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 99.0 | - | - |
厚生年金保険等の適用促進対策
測定指標：厚生年金保険等の適用促進の状況（加入指導実施状況）[単位: 回]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1420617.0 | 1420617.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1362691.0 | 1362691.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1362691.0 | 1467731.0 | 107.70828 |
| 2025年度 | 1467731.0 | - | - |
年金給付の迅速な決定及び正確な支払い
測定指標：老齢年金の裁定件数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 887657.0 | 887657.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1310960.0 | 1310960.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1017311.0 | 1017311.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1017311.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）5件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
日本年金機構
保険事業（国民年金、厚生年金の適用・徴収・給付）の実施
2174.1億円9費目 ▾
日本年金機構
保険事業（国民年金、厚生年金の適用・徴収・給付）の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 社会保険オンラインシステム経費 | 763.8億円 |
| 年金相談等経費 | 427.7億円 |
| 保険事業運営事務費 | 292.2億円 |
| 保険事業運営事務費 | 254.4億円 |
| 保険事業運営事務費 | 133.7億円 |
| 社会保険オンラインシステム経費 | 115.1億円 |
| 保険事業運営事務費 | 107.0億円 |
| 保険事業運営事務費 | 75.2億円 |
| 社会保険オンラインシステム経費 | 5.0億円 |
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
日本年金機構におけるシステム支援等業務一式（R6.3.26～R9.3.31）
65.1億円1費目 ▾
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
日本年金機構におけるシステム支援等業務一式（R6.3.26～R9.3.31）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 社会保険オンラインシステム経費 | 65.1億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。