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年金給付費現状通り事業ID: 2835

日本年金機構運営費交付金

厚生労働省年金局事業企画課開始: 2009年度

2025年度当初予算

1083.9億円

2024年度執行: 1033.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

現状・課題

公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・裁定・給付など）を着実に実施しており、今後も継続して取り組んでいく必要がある。

事業の概要

日本年金機構における人件費、一般管理費にかかる資金について交付するもの。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1083.9億円-
2024年度1033.3億円1033.3億円
2023年度1038.6億円1038.6億円
2022年度1037.2億円1039.2億円
2021年度1059.9億円1059.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計1083.9億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

担当組織厚生労働省直接日本年金機構1033.3億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省↓
直接ブロック A

日本年金機構

1033.3億円

【交付金の内訳】／職員人件費の財源　93,526,897千円／一般管理費の財源　7,795,939千円／年金事務所等の施設整備費の財源　2,009,637千円

1

日本年金機構

その他法人交付
1033.3億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を実施するために必要な経費であり、引き続き、実績等を踏まえて、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

活動指標について、着実に件数が伸びていること、国民年金の最終納付率が上昇を続けていること、厚生年金保険の収納率は前年度と同程度の水準が確保されていること等からも、本事業は有効性が認められる。このため、令和7年度においても事業の効率化に努めつつ、必要な額の要求を行う。

改善の方向性

当該事業は、日本年金機構法第44条に基づき日本年金機構における人件費、一般管理費にかかる交付金の交付に必要なものであり、執行実績等を踏まえ、効率的な概算要求に努めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国民年金については、適正な制度運営を図るため、最終納付率について、中期目標期間中に 80％台後半を目指す※2025年度の当初見込み／目標値については、80％台半ば（前年度実績以上）

測定指標：国民年金保険料の納付率（最終納付率）[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度79.580.7101.50943
2023年度80.083.1103.875
2024年度80.084.5105.625
2025年度80.0--
アウトカム

厚生年金保険については、適正な制度運営を図るため、毎年度の収納率について前年度と同等以上の水準を確保する

測定指標：厚生年金保険料の収納率（過年度分を含む）[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度98.398.5100.20346
2023年度98.598.7100.20305
2024年度98.798.9100.20263
2025年度98.9--
アウトカム

国民年金については、被保険者の確実な加入を図るため、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）から提供される住民基本台帳情報を基に、20 歳到達者については、第１号被保険者として速やかに資格取得の手続を実施する。

測定指標：20歳適用者処理件数[単位: 万人]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度103.0103.0100.0
2023年度102.0102.0100.0
2024年度102.0102.0100.0
2025年度102.0--
アウトカム

厚生年金保険については、事業所の適正な適用を図るため、国税源泉徴収義務者情報を中心に活用し、法人登記簿情報、雇用保険情報も活用したシステムによる突き合わせにより、適用調査対象事業所の効率的かつ的確な把握に努めるとともに、適用すべき事業所を適用する。

測定指標：適用対策を講じた結果適用した事業所数[単位: 事業所]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度80000.096120.0120.15
2023年度80000.094548.0118.185
2024年度75000.083270.0111.02667
2025年度70000.0--
アウトカム

年金給付、年金相談等のお客様サービスの向上を図るため、請求書を受け付けてから年金証書が届くまでの所要日数の目標（サービススタンダード）の達成に向け、正確かつ迅速な決定に努め、サービススタンダードの達成率 90％以上を確保する。

測定指標：達成率[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度90.099.0110.0
2023年度90.098.5109.44444
2024年度90.098.2109.11111
2025年度90.0--
アウトプット

国民年金の保険料収納対策

測定指標：国民年金の収納の状況（口座振替及びクレジットカード納付実施率）[単位: %]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度40.841.5101.71569
2023年度41.541.499.75904
2024年度41.441.5100.24155
2025年度41.5--
アウトプット

厚生年金保険等の保険料徴収対策

測定指標：厚生年金保険等の徴収の状況（口座振替実施率）[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度81.481.5100.12285
2023年度81.581.5100.0
2024年度81.581.8100.3681
2025年度81.8--
アウトプット

第１号被保険者となることが把握できた全ての20 歳到達者について、職権による適用を速やかに実施する

測定指標：20歳職権適用者件数[単位: 万人]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度100.0100.0100.0
2023年度99.099.0100.0
2024年度99.099.0100.0
2025年度99.0--
アウトプット

厚生年金保険等の適用促進対策

測定指標：厚生年金保険等の適用促進の状況（加入指導実施状況）[単位: 回]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度1420617.01420617.0100.0
2023年度1362691.01362691.0100.0
2024年度1362691.01467731.0107.70828
2025年度1467731.0--
アウトプット

年金給付の迅速な決定及び正確な支払

測定指標：老齢年金の裁定件数[単位: 件]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度887657.0887657.0100.0
2023年度1310960.01310960.0100.0
2024年度1017311.01017311.0100.0
2025年度1017311.0--

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本年金機構

保険事業（国民年金、厚生年金の適用・徴収・給付）の実施

1033.3億円3費目 ▾
費目金額
人件費935.3億円
一般管理費78.0億円
施設整備費20.1億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度