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年金給付費現状通り事業ID: 2826

基礎年金給付に必要な経費

厚生労働省年金局総務課開始: 1986年度

2025年度当初予算

28.4兆円

2024年度執行: 25.5兆円

01

事業の目的・概要

事業の目的

老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により、国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持・向上に寄与するため、基礎年金の給付を行う。

現状・課題

年金受給者に対し、基礎年金の給付を着実に行っている。今後とも、給付費の支払いに支障をきたさぬように、支払実績等を踏まえ必要な予算額を確保するとともに、適正な執行を行うなどの取組を進める必要がある。

事業の概要

厚生年金・国民年金・共済組合等からの拠出金等を財源として、基礎年金の給付を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)28.4兆円-
2024年度30.0兆円25.5兆円
2023年度28.4兆円24.7兆円
2022年度27.1兆円24.2兆円
2021年度26.4兆円24.1兆円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計28.4兆円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接年金受給者25.5兆円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

年金受給者

25.5兆円

基礎年金の受給者

1

年金受給者

その他
25.5兆円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

国民年金法に基づき、被保険者、又は被保険者であった者等に対して、老齢、障害、又は死亡に関する給付に充てるために必要な経費であり、給付費の支払いに支障をきたさぬよう、引き続き、実績等を踏まえて必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当該支出は、国民年金法に基づき、被保険者、又は被保険者であった者等に対して、老齢、障害、又は死亡に関する給付に充てるものであり、必要性、有効性が認められる。

改善の方向性

引き続き、年金受給者への給付費の支払いに支障をきたさぬように、支払実績等を踏まえ必要な予算額を確保するとともに、適正な執行を行うなどの取組を進める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により、国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持・向上に寄与する。(当該アウトプットを継続)

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により、国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持・向上に寄与する。

測定指標:年金受給者[単位: 千人]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度35883.035392.098.63166
2022年度36199.035632.098.43366
2023年度36433.035767.098.17199
2024年度36784.035928.097.6729
2025年度35873.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

年金受給者

年金受給者に対する基礎年金の支給

25.5兆円1費目 ▾
費目金額
基礎年金給付費25.5兆円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。