障害福祉サービス事業所等サポート事業

事業の目的

報酬手続き等の事務サポート、人材確保、生産性向上などを、都道府県等（指定都市、中核市を含む。以下同じ。）レベルで総合的に支援する体制を整備し、処遇改善加算の取得促進に係る事業所への助言や、障害福祉分野のしごとの魅力発信等の人材確保対策、各事業所における介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上の取組、地域における障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催等の生産性向上を支援する取組等を補助することにより、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を目的とする。

現状・課題

障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。／・　報酬改定や加算の請求など報酬請求に係る事務等について事業所の負担が大きい。丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。／・　キャリアアップの対応方法や処遇改善加算の取得要件が分からない等の事業所も存在しているが、どこに相談したら良いか分からない、手続きが煩雑であきらめてしまうなど、支援が届いていない。処遇改善に対する更なる支援が必要。／・　各事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、各都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。／・　障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調／である。

行政事業レビュー推進チームの所見

処遇改善加算の取得促進に係る事業所への助言や、障害福祉分野の仕事魅力発信等の人材確保対策の実施に必要な事務費等を補助することによる、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、福祉・介護職員の処遇改善や、事業所の情報公表を円滑に行うための体制整備を図ることで、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備することを目的とするものである。成果目標として設定した福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取得事業所数について、十分な達成度を満たした。

改善の方向性

障害者の生活の質向上及び、支援体制の拡充に資するよう、引き続き適切に事業を継続する。

外部有識者による点検

必要不可欠な事業との認識です。ただ、執行率の凹凸は事情は理解しているものの、予実管理をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）