アルコール健康障害対策理解促進経費

事業の目的

アルコール健康障害対策基本法（以下「基本法」という。）の施行に伴い、不適切な飲酒によるアルコール健康障害（アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒などによる心身の健康障害）に関する国民一人ひとりの関心と理解を深め、国民自らがアルコール健康障害の予防に必要な注意を払うことができるよう促し、もって国民の健康を保護し、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

現状・課題

アルコール健康障害は本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な 社会問題を生じさせる可能性がある。そのため国民一人ひとりが飲酒のリスクについて正しく理解するなど、不適切な飲酒を防止するための取組が必要である。なお、第2期アルコール健康障害対策基本計画に基づき、令和6年2月に「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を作成した。

行政事業レビュー推進チームの所見

国民の健康を保護し、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与するために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アルコール健康障害の発生予防及び早期発見・早期治療を促し、国民一人ひとりがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、もって自らアルコール健康障害の予防等に注意を払うことができるよう、正しい知識と理解の啓発を行うこと等が目的だが、必要な事業に対する執行は十分とは言えなかった。

改善の方向性

基本計画に基づき、飲酒ガイドラインを用いて正しい知識と理解の啓発を行うため、引き続き、予算の執行状況を踏まえ、予算の効率的・効果的な執行に努めていく。