障害者虐待防止・権利擁護事業

事業の目的

障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、各都道府県が管内市町村等に対して行う障害者の虐待防止及び権利擁護に関する研修において指導的役割を担う者を養成するための研修を実施。また、障害者虐待に関する調査について、詳細な集計と調査結果を踏まえた分析を実施するとともに、個別の事例を収集し、対応上のプロセスや留意点などを提示し、地方自治体や施設関係者などに対する障害者の虐待防止等の研修資料としても活用できる報告書を作成する。

現状・課題

令和６年度「障害者虐待事案の未然防止のための調査一式」調査研究事業によると、養護者による障害者虐待及び障害者福祉施設従事者等虐待の相談・通報件数は増加傾向（養護者：平成28年度4,606件→令和５年度9,972件、障害者福祉施設従事者等：平成28年度2,115件→令和５年度5,618件）である。また、障害者虐待の通報等を受けた場合の事実確認調査の実施や虐待判断件数については、自治体間でばらつきが見られ、対応に当たる自治体職員の資質の底上げが課題である。このため、令和４年度に障害者総合福祉推進事業｢障害者虐待防止・権利擁護指導者研修の更なる質の向上に資する研究｣において、虐待発生時の事実確認調査及び虐待認定の判断等に着目し、より高度な知識や技術を習得するための実践的な研修プログラムを開発し、令和５年度障害者虐待防止・権利養護指導者養成研修から実施している。引き続き自治体職員等の資質の向上を図っていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、各都道府県が管内市町村等に対して行う障害者の虐待防止及び権利擁護に関する研修において指導的役割を担う者を養成するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、障害者虐待に関する自治体の対応状況について、詳細な集計と分析、また個別事例の収集を行い、対応上のプロセスや留意点などを提示することで障害者虐待事案の未然防止を図るとともに、各都道府県が管内市町村等に向けて行う障害者虐待防止・権利擁護研修において指導的役割を担う者を養成するための研修を実施し、自治体職員等の資質の向上を目指すものである。障害者虐待事案が増加傾向であることを踏まえれば、引き続き実施が必要な事業である。

改善の方向性

短期アウトカムである、国が行う本研修の受講者数については、令和６年度は目標値を下回った。そのため、各都道府県の担当者に対しては、引き続き本研修への参加を促す。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。また、当初予算がここ数年固定化していますが、念のため余剰の物価高や人件費賃上げなどの考慮は必要ないかご確認ください。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、有効な事業としてください。（井出　健二郎）