障害福祉サービス等経営実態調査

事業の目的

障害者総合支援法に基づく自立支援給付費等について、障害福祉サービス事業者等の経営実態と制度の施行状況を把握し、障害福祉サービス等の報酬改定を行うための基礎資料を得ることを目的とする。

現状・課題

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付費及び児童福祉法に基づく障害児通所給付費等について、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、相談支援事業所、障害児入所施設、障害児通所施設の経営実態及び各サービスの提供状況を明らかにし、報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害福祉サービス等の報酬改定を行うための基礎資料を得るために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本調査については、３年に１度を基本とする障害福祉サービス等の報酬改定の議論のための基礎資料とすることとしていることから、国が実施すべき必須事業であるとともに、本調査の優先度は依然として高く、事業継続が必要である。

改善の方向性

これまでのコスト削減を踏まえ、適切な予算要求を実施していくこととする。