医療観察等実施費

事業の目的

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく裁判所による入院又は通院決定を受けた対象者に対し、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその対象者の社会復帰を促進すること。

現状・課題

医療観察法の規定に基づき、対象者の鑑定入院医療機関から指定入院医療機関への確実な移送を行うこととしている。／また、適切な医療と処遇が行われているかを監査・指導することで医療の質の向上や対象者の適切な処遇の確保に寄与している。／なお、対象者の入院の長期化による満床状態から、遠方の指定入院医療機関への移送とならざるを得ない事例もあり費用が増加してしまっている課題もある。

行政事業レビュー推進チームの所見

裁判所による入院又は通院決定を受けた対象者に対し、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行う事業であるが、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

・入院決定を受けた対象者の移送に係る経費については、各地方厚生局が原則として一般競争入札により委託業者と直接契約し、移送業務は厚生局職員同行の下で実施しており、支出内容は適正に把握している。・ただし、各年度の医療観察法に基づく裁判所による決定を受けた対象者数は変動するものであり、指定入院医療機関の病床の空き状況によっては移送先が遠方になり、コストが増加する等の変動も生じている。・また令和６年度において、各指定入院医療機関への監査・指導を年１回適切に実施することができた。

改善の方向性

引き続き、対象者数の変動等の実績を踏まえ、適正な予算措置を講じていくものとする。