国立障害者リハビリテーションセンター運営事業

事業の目的

障害者に対する医療から職業訓練までの一貫した体系の下で総合的なリハビリテーションを提供するとともに、リハビリテーション技術の開発、リハビリテーション専門職の養成等、その成果を全国に発信、普及することにより、障害者の自立と社会参加の推進に寄与することを目的とする。

現状・課題

昭和54年（1979年）の開設後の40余年の経過の中での社会的ニーズの変化（医療の進歩や社会経済の変化、人口の高齢化、慢性疾患患者の増加など）に対応するため、時代に即した組織作りを行いつつ、障害のある方々、とりわけ一般の施設等では対応が困難な重度の障害のある方や、新しい障害やニーズに対する対応、国の障害者対策に資する研究や障害に関する国際協力などに取り組んでいる。／その後、様々な組織再編を経て、徐々に障害者への直接サービスのみならず、研究開発、情報発信等の機能の充実にも力を入れることとなり、センターの役割は当初の「各種リハビリテーション施設のモデル」の提示から、情報支援へとシフトしつつある。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害者に対する医療から職業訓練までの一貫した体系の下で総合的なリハビリテーションの提供等に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

障害者総合支援法第８３条に基づき、障害者の自立と社会参加の支援のため、障害者リハビリテーションの中核機関として、厚生労働本省の施策に沿って先進的な保健・医療・福祉サービスを提供するなど、適切な施設運営を行っており、事業の効率性についても、会計法令に則り、適切な支出先の選定と支出を行っている。

改善の方向性

障害者の自立と社会参加の支援のため、就労移行支援における就業者等に向けて障害の特性に応じた支援内容を充実させるとともに、会計法令に則り、競争入札を原則として支出先を決定し適切かつ効率的な施設運営を引き続き行う。