心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関整備等

事業の目的

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく裁判所の入院通院の決定を受けた者（以下「入院対象者」という。）を入院させる病棟を整備し、当該病棟において入院対象者に対し継続的かつ適切な医療を行うことによって、その病状の改善及びこれに同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進すること。

現状・課題

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費は、医療観察法第１０２条の規定に基づき、入院決定を受けた者に対する医療を行う指定入院医療機関の病棟等を整備するための費用である。その整備については、これまでに全国で８５６床が確保されているが、指定入院医療機関が設置されていない地域を居住地とする対象者は、遠方の医療機関に入院せざるを得ないため、状態が改善しても退院調整に時間を要し、入院期間長期化の原因となっている。そのため、京都府の新規病棟整備を引き続き進めるための予算を確保する必要がある。また、その他の医療機関においても、老朽化した施設・設備を整備するために大規模修繕の予算を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

入院対象者に対する継続的かつ適切な医療を行うことによる病状の改善及びこれに同様の行為の再発の防止に必要な事業であるが、執行率が低調であるため、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

医療観察法に基づく裁判所の入院または通院の決定を受けた対象者に対し、医療観察法第81条第１項により、国はその精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を提供することとされ、第102条により、当該医療を実施する指定入院医療機関の整備・運営にかかる経費（主として開設当初に要する費用）については国が負担することとされている。本事業は、設置主体である自治体等の整備計画を基に医療機関の整備状況を勘案し、計画的に予算計上しているところである。

改善の方向性

指定入院医療機関の整備病床数は当初の目標数に到達しているところであるが、地域偏在等の課題があることから、引き続き、近年の執行実績等を踏まえ、適正な予算措置を講じていくものとする。また、執行率向上に向けて、指定入院医療機関の設置者である地方公共団体と連絡を密にし、整備計画に応じた適正な予算措置を講じていくものとする。