2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム障害への対策として、都道府県・指定都市等において、医療機関や精神保健福祉センター、保健所、市町村、民間団体・回復施設、保護観察所等が相互に有効かつ緊密に連携し、専門医療機関及び治療拠点機関の選定や相談拠点の設置など、地域のニーズに総合的に対応することを目的とする。
現状・課題
依存症(アルコール、薬物、ギャンブル等)は、治癒が困難な一方、適切な治療や支援を受けることで回復(従来の日常生活を送ること等)が可能な精神疾患である。/他方、依存症の特性として、本人は病気が進行しても自認しにくく、自ら専門治療等につながりにくい状況にある。患者数が多く、また、支援の取組が最も進められているアルコール依存症でも、依存症が疑われる者の生涯経験者数(推計)は約54万人であるのに対し、依存症の受診患者数(2021年度)は約10.8万人(外来)、約2.6万人(入院)と乖離があるなど、多くの方が支援を必要としつつ、適切な支援につながっていない可能性が指摘されている。
事業の概要
依存症対策地域支援事業、依存症対策全国拠点機関設置運営事業、依存症に関する調査研究事業、依存症民間団体支援事業等の実施(平成29年度開始、終了予定なし)等を通じて、精神障害者の保健福祉の向上を図る。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
| 2023年度 | - | - |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
行政事業レビュー推進チームの所見
アルコール健康障害等への対策として地域のニーズに総合的に対応するために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
自治体における本事業の活用の進展により、地域の相談拠点・専門医療機関の設置数などは増加しているが、切れ目ない支援体制の全国的な整備に向けては、引き続き、本事業を通じた支援を着実に進めていく必要がある。
改善の方向性
引き続き、予算の効率的・効果的な執行に努め、依存症対策の更なる推進を図る。
「依存症相談拠点、専門医療機関等」の設置を促進し、民間団体等とも連携して依存症に関する相談支援体制を充実させることで、依存症に関する相談件数が前年度を上回る。(※前年度の実績は本年9月ごろに取りまとまるため、前々年度の実績を目標値として仮置き)
測定指標:依存症に関する相談件数(※2024年度の成果実績は集計中)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人国立病院機構
依存症に関する調査研究事業(久里浜医療センター)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 9,310万円 |
| 賃金 | 1,650万円 |
| 使用料及び賃借料 | 410万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | - | 3.8億円 |
| 2021年度 | - | 3.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
大阪府ほか
4.8億円依存症対策地域支援事業
大阪府
大阪市
横浜市
愛知県
神奈川県
東京都
兵庫県
福岡県
栃木県
鳥取県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
独立行政法人国立病院機構ほか
1.9億円依存症に関する調査研究事業
独立行政法人国立病院機構
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人国立病院機構
5,820万円依存症対策全国拠点機関設置運営事業
独立行政法人国立病院機構
公益社団法人全日本断酒連盟ほか
4,620万円依存症民間団体支援事業
公益社団法人全日本断酒連盟
特定非営利活動法人ジャパンマック
特定非営利活動法人全国ギャンブル依存症家族の会
特定非営利活動法人ひとしゅが
特定非営利活動法人ASK
公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会
NPO法人回復はどこにでもある
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
一般社団法人グレイス・ロード
一般社団法人ARTS
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
| 38546.0 |
| 95.6002 |
| 2022年度 | 38546.0 | 38512.0 | 99.91179 |
| 2023年度 | 38512.0 | 38092.0 | 98.90943 |
| 2024年度 | 38092.0 | - | - |
| 2025年度 | 38092.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
「依存症相談拠点、専門医療機関等」の設置を促進し、民間団体等とも連携して依存症に関する医療提供体制を充実させることで、依存症に関する専門医療機関における新規患者数が前年度を上回る。(※前年度の実績は本年12月ごろに取りまとまるため、前々年度の実績を目標値として仮置き)
測定指標:専門医療機関における新規受診患者数(※2024年度の成果実績は集計中)[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 19721.0 | - | - |
| 2027年度 | 19721.0 | - | - |
| 2028年度 | 19721.0 | - | - |
| 2029年度 | 19721.0 | - | - |
| 2030年度 | 19721.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
地域の医療・相談支援体制の整備を行い、依存症を抱える方が必要な支援を受けられるようにする。
測定指標:依存症相談拠点、専門医療機関等を設置する都道府県、指定都市数[単位: 箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 67.0 | 34.0 | 50.74627 |
| 2022年度 | 67.0 | 38.0 | 56.71642 |
| 2023年度 | 67.0 | 40.0 | 59.70149 |
| 2024年度 | 67.0 | 42.0 | 62.68657 |
| 2025年度 | 67.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 役務費 |
| 400万円 |
| 旅費 | 360万円 |
| 報償費 | 320万円 |
| 備品購入費 | 290万円 |
| 共済費 | 250万円 |
| 印刷製本費 | 130万円 |
| 消耗品費 | 50万円 |
| 通勤手当 | 50万円 |
独立行政法人国立病院機構
依存症対策全国拠点機関設置運営事業(久里浜医療センター)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 3,130万円 |
| 使用料及び賃借料 | 620万円 |
| 賃金 | 580万円 |
| 備品購入費 | 420万円 |
| 印刷製本費 | 290万円 |
| 消耗品費 | 270万円 |
| 役務費 | 240万円 |
| 報償費 | 170万円 |
| 旅費 | 60万円 |
| 共済費 | 30万円 |
| 通勤手当 | - |
大阪府
依存症対策
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 4,540万円 |
公益社団法人全日本断酒連盟
依存症民間団体支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 印刷製本費 | 270万円 |
| 旅費 | 260万円 |
| 委託費 | 160万円 |
| 諸謝金 | 80万円 |
| 役務費 | 50万円 |
| 使用料及び賃借料 | 40万円 |
| 会議費 | 30万円 |
| 消耗品費 | 30万円 |