精神障害者保健福祉対策（うち依存症対策総合支援事業）

事業の目的

アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム障害への対策として、都道府県・指定都市等において、医療機関や精神保健福祉センター、保健所、市町村、民間団体・回復施設、保護観察所等が相互に有効かつ緊密に連携し、専門医療機関及び治療拠点機関の選定や相談拠点の設置など、地域のニーズに総合的に対応することを目的とする。

現状・課題

依存症（アルコール、薬物、ギャンブル等）は、治癒が困難な一方、適切な治療や支援を受けることで回復（従来の日常生活を送ること等）が可能な精神疾患である。／他方、依存症の特性として、本人は病気が進行しても自認しにくく、自ら専門治療等につながりにくい状況にある。患者数が多く、また、支援の取組が最も進められているアルコール依存症でも、依存症が疑われる者の生涯経験者数（推計）は約54万人であるのに対し、依存症の受診患者数（2021年度）は約10.8万人（外来）、約2.6万人（入院）と乖離があるなど、多くの方が支援を必要としつつ、適切な支援につながっていない可能性が指摘されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

アルコール健康障害等への対策として地域のニーズに総合的に対応するために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

自治体における本事業の活用の進展により、地域の相談拠点・専門医療機関の設置数などは増加しているが、切れ目ない支援体制の全国的な整備に向けては、引き続き、本事業を通じた支援を着実に進めていく必要がある。

改善の方向性

引き続き、予算の効率的・効果的な執行に努め、依存症対策の更なる推進を図る。