高度情報通信等福祉事業費

事業の目的

視覚や聴覚などに障害のある方が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、障害特性に配慮したインターネット・情報通信機器を活用したサービスの提供を行うとともに、障害がある方の情報通信機器の利活用を図り、その社会参加を促進することを目的とする。

現状・課題

視覚や聴覚などに障害のある方の社会参加を推進するため、障害者が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう環境の整備が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害特性に配慮したインターネット・情報通信機器を活用したサービスの提供等により障害者の社会参加を促進するために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

視覚や聴覚などに障害のある方の社会参加を推進するためには、障害者が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう環境を整備することが不可欠である。　障害者基本法第22条において、「国は、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。」とされており、本事業は、国で実施すべき事業である。　事業の実施主体として、それぞれの事業を完遂するために必要な技術力や設備を備えた団体を選定しており、支出先の選定は妥当である。　費目・使途については、真に必要な費用のみを対象経費としており、実績報告において使途が事業目的に沿ったものであるか確認している。　令和６年度の成果実績は、概ねいずれも成果目標に達している。視覚障害者等用情報総合ネットワーク（サピエ）の登録者は増加傾向にあり、データダウンロードタイトル数も年間400万件を推移している。また、本事業によるパソコンボランティア養成派遣事業は令和６年度に34自治体と少しずづではあるが増加しており、地域のニーズに対応していることが見込まれる。

改善の方向性

障害者が必要な情報にアクセス出来る環境整備がされるよう引き続き事業内容やコストを精査するなど、効率性の高い事業が実施できるよう努める。