手話通訳技術向上等研修等

事業の目的

聴覚、視覚、失語などの障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者が、円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、地域における意思疎通の支援や情報提供を行うための体制の充実を図り、その社会参加を促進することを目的とする。

現状・課題

聴覚・視覚・失語などの障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者の社会参加を推進するためには、地域において、その意思表示やコミュニケーションを支援する人材を確保することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者が、円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるようにするために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

聴覚・視覚・失語などの障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者の社会参加を推進するためには、地域において、その意思表示やコミュニケーションを支援する人材を確保することが必要であり、かつ、本事業における各種研修事業については、毎年度、定員を上回る応募があることから、必要かつ適切な事業である。また、障害者基本法第22条において、「国は、障害者が円滑に情報を取得及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。」とされていることから、本事業は国で実施すべき事業である。費目・使途については、真に必要な費用のみを対象経費としており、実績報告において使途が事業目的に沿ったものであるか確認している。本事業における研修修了者は、各自治体において障害者の意思疎通を支援する者を養成する指導者は確実に増加している。

改善の方向性

地域における意思疎通支援体制が継続的に整備されるよう、引き続き事業内容やコストを精査するなど、効率性の高い事業が実施できるよう努める。