地域生活支援事業等

事業の目的

障害のある方が、地域で基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害のある方の福祉の増進や、障害の有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とする。

現状・課題

障害者等の地域生活を支援することが課題となっており、地方自治体が実施主体となり、地域の実情を踏まえつつ移動や意思疎通の支援等の事業を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害のある方の福祉の増進等に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

地域生活支援事業等は全国の市町村・都道府県で実施されているほか、各必須事業についても９割以上の市町村・都道府県で取り組まれており、国は障害者総合支援法に基づき予算の範囲内で適切に補助を行っている。また、平成29年度に地域生活支援促進事業を創設し、国として促進すべき事業の補助額を確保しており、令和６年度においても事業の実施状況や社会のニーズ等を踏まえ、事業メニューの見直し・事業の新設、拡充等を行うなど必要な見直しを行っている。

改善の方向性

引き続き、障害のある方の福祉の増進や地域住民が相互に人格と個性を尊重しあいながら暮らすことのできる社会の実現を図るため、必要となる予算を確保し、適正な執行に努めるほか、事業の実施状況や社会のニーズ等を踏まえた事業メニューの見直し等について検討する。

外部有識者による点検

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