障害支援区分管理事業

事業の目的

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）における障害支援区分の認定状況及び課題の把握と市区町村が行う認定事業の支援を通じて、障害支援区分の適切な認定を推進する。

現状・課題

障害者総合支援法においては、市町村等が障害支援区分の認定業務を行うこととされているが、全国の市区町村が行った障害支援区分の認定に関するデータを集計・分析し、障害支援区分認定の検証の基礎資料とするとともに、都道府県及び市区町村にフィードバックすることにより、市区町村における障害支援区分の一層の円滑かつ適切な実施を図っているところ。また、認定調査員研修の実施等により、自治体の支援を行い、市町村間の認定業務の平準化等を進めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害支援区分の適切な認定のために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

障害支援区分認定業務の全国データの集計・分析の結果を制度の検証等の基礎資料としており、直近のデータを継続して収集する必要があるため、活動実績に示すとおり、全市町村及び特別区のデータを収集する必要があることから、一定の事業規模を確保する必要がある。そのうえで、事業の実施にあたっては、競争性を確保するため、H23年度から一般競争入札を実施して委託契約先を選定しており、R7年度要求額についても精査することとしている。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、引き続き、必要な予算を確保しつつ適切な事業の実施に努めることとする。