精神障害者社会復帰調査研究等事業

事業の目的

A.依存症を抱える方やその家族に対し、早い段階で相談機関や医療機関、自助団体等につながるよう、啓発活動を行うとともに、今後依存症になる可能性がある者に対しても、依存症の危険性を訴えることにより、社会から依存症を抱える方を減少させることを目指す。／B精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。／C平成２７年及び２８年の大規模な精神保健指定医の指定の不正取得の事案を踏まえ、指定医の資質や能力を確保し、指定医制度に対する国民の信頼を回復する。／Dメンタルヘルスやうつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる基盤整備・体制整備を実施する。／等

現状・課題

A.アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症（以下、「依存症」という。）については、適切な治療とその後の支援によって、回復が可能な疾患であるが、国民一人ひとりにおいて、依存症に関する正しい知識と理解が進んでいない上、依存症への偏見・差別もあり、依存症を抱える方やその家族に対する適切な治療・支援につながっていないという課題がある。／B.精神疾患を有する患者の数は令和２年度では614.8万人であり、このうち、1年以上の長期入院中の患者が17.0万人である。そして、令和５年度には603.0万人となっており、このうち、1年以上の長期入院中の患者が15.2万人となっている。／精神障害者が入院医療のみに頼らず、地域で安心して暮らすことができるためには、医療や障害福祉をはじめ、生活の様々な側面にわたる支援を包括的に確保することが必要である。医療や障害福祉サービスは事業者により提供されるが、地域の課題の把握、サービス間の連携促進、当事者参画など、事業者からの提供になじみにくい活動を、自治体が主体となって実施することにより、全体として、各地域において精神障害者の地域生活を支えるための総合的な体制を確保する必要がある。／C.平成27～28年度に、ケースレポートの不正提出が大量に発覚したこと等に伴い、精神保健指定医の資格要件を見直し、令和２年度の審査から、ケースレポートの審査に加え口頭試問を導入（事業を実施する背景）。口頭試問の受験者は年々増加しているものの、一方で委員の数は変わらず、審査を行う委員の負担が増加している（課題）。／D.精神保健医療福祉上のニーズを有する方が必要な保健医療サービス及び福祉サービスの提供を受け、地域の一員として安心して生活するためには、地域住民に対して精神疾患や精神障害に関する普及啓発を推進することが重要であると当課実施の検討会においても指摘されている。心のサポーターの養成の推進に向けたモデル事業を開始した令和３年度以降、実施主体数は増加しており、地域の特性を活かした事業展開がなされている。さらに、令和６年度からは全国実施に向けた取組みを図っており、より多くの自治体や団体等が実施しやすい事業体制を確保することが必要である。／等

行政事業レビュー推進チームの所見

依存症を抱える方やその家族が早い段階で相談機関や等につながるような啓発活動等に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、他障害と比較してサービス量が不足し、福祉分野・保健医療分野との有機的な連携が必要となっている精神障害者に関する保健福祉等のサービス提供体制について、課題に対応するための情報収集・分析を行うとともに、精神疾患に関する普及啓発等を行うものであり、社会的ニーズも高いため、引き続き事業を実施していく。

改善の方向性

引き続き予算の執行状況を踏まえつつ、予算の見直しを検討する。