旧軍人遺族等恩給進達事務事業

事業の目的

旧陸海軍軍人軍属及びその遺族から提出される各種恩給請求書の内容を審査し､裁定庁である総務省に請求書類を進達する｡／また、旧陸海軍軍人軍属及びその遺族や都道府県等から提出される軍歴証明依頼等に基づき、旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び軍歴証明を行う。

現状・課題

援護の対象となる旧軍人等や遺族・家族の高齢化が進む中、速やかに恩給請求書の内容確認を行い、裁定庁である総務省へ迅速に進達を行うよう努める。／また、旧軍人等や遺族・家族の高齢化が進む中、速やかに旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査を行い、迅速に軍歴証明を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

過去の執行実績を踏まえ予算の適正化を図ったことにより、執行率の改善が見られることから、引き続き、必要な予算額の精査を行い、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当該事業は旧陸海軍の人事資料を引き継いだ国において実施すべき事業であり、事務処理件数は減少しているものの、受給者の高齢化に伴い早急な対応が求められているところ、事務手続きは迅速かつ正確に処理できており、執行率も概ね見込み通りであるため、適切に予算執行できている。

改善の方向性

今後も、迅速な恩給進達及び軍歴証明を行うとともに、予算計上においては、処理件数の実績を踏まえ必要な経費を精査する。