中国残留邦人等に対する支援給付事業

事業の目的

中国残留邦人等の老後の生活の安定のための特別な措置として、満額の老齢基礎年金と支援給付の支給等を行っているが、支援給付事務に際しては、中国残留邦人等の置かれている特別の事情に配慮するため、中国残留邦人等に理解が深く、中国残留邦人等の言葉（中国語又はロシア語）ができる「支援・相談員」を支援給付の実施機関（以下「実施機関」という。）に配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより、安心した生活が送れるよう支援することを目的とする。

現状・課題

中国残留邦人等は戦後、長年中国等に残留を余儀なくされたことにより日本語が出来ないなど言葉の問題を抱えている方が多い中で、現在高齢化が進んでいる状況にあり、日常生活上の手助けの必要性が増しており、地域における支援の充実が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

中国残留邦人等の高齢化等により、必要とする支援も変わっていくことから、引き続き、真に必要な予算を精査し、その中で最大限ニーズに対応できるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

○　本事業は、中国残留邦人等の生活の安定を確保するための事業であり、対象者は減少しているが、高齢化等により医療機関の受診回数及び介護サービスの利用機会が増えると見込まれることから支援の必要性は高まっており、また、支援・相談員業務件数は安定した実績があることから、引き続き実施していくことが必要である。○　支援・相談員の配置については、平成２８年度に配置基準を見直したところであり、引き続き、必要な経費を精査し、適切な支援・相談員業務、配置を実施していくこととする。

改善の方向性

○　中国残留邦人等に対する支援給付事業については、地域の実情や課題を把握しながら、効率的・効果的な事業実施の観点を踏まえつつ、適切な支援・相談員業務、配置が確保されるよう予算の確保及び精査に努める。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率は100％を境に上下することもあり、予実管理をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）