2025年度当初予算
1.1億円
2024年度執行: 1.3億円
事業の目的
特定中国残留邦人等の老後の生活の経済的安定を図ることを目的とする。
現状・課題
中国残留邦人等は戦後、長年中国等に残留を余儀なくされたことにより、幼少期に日本の教育を受ける機会がなかったため日本語が出来ず、生活環境の違いも大きく、安定した職を得ることが困難であったことから、老後の生活の安定や備えが出来ない状態であった。このため、生活の安定を図るため、満額の老齢基礎年金を受給出来るよう保険料相当額を一時金として支給する措置を講じるものであり、このような特別な事情を踏まえ、引き続き、一時金の支給により特定中国残留邦人等の老後生活の経済的安定を図る必要がある。
事業の概要
本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。//具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下「支援法」という)第13条に該当する者(以下「特定中国残留邦人等」という)が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。 /なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出)している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.1億円 | - |
| 2024年度 | 1.6億円 | 1.3億円 |
| 2023年度 | 6,530万円 | 6,020万円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
個人Aほか
9,440万円国民年金保険料控除後の「一時金」の受給
その他(個人14名)
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き一時金支給対象見込者を適切に把握することで、不用率を減少させるよう努めること。
事業所管部局による点検・改善
2023年度に引き続き、見込みに見合った実績となった。引き続き必要な経費を精査した上で、適切な一時金の支給を実施していく。
改善の方向性
保険料追納一時金事業については、今後も一時金支給対象見込者を適切に把握するなど予算の精査を行い不用率を減少させるよう努めていくこととする。
所見を踏まえた改善点・反映状況
次年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点はない。今後も予算の精査に努めていく。
一時金を支給することで、特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金の支給を受けることを可能にし、老後の生活の経済的安定を図る。
測定指標:一時金の支給決定人数の累積[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6273.0 | 6267.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
厚生労働省(厚生労働省年金局事業管理課長)
中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等を受給するための国民年金保険料納付先機関
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 一時金 | 3,670万円 |
個人A
国民年金保険料の控除後の「一時金」の受給
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 6,450万円 | 6,020万円 |
| 2021年度 | 7,590万円 | 3,350万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
厚生労働省(歳入徴収官年金局事業管理課長)
3,670万円中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等を受給するための国民年金保険料納付先機関
厚生労働省(厚生労働省年金局事業管理課長)
| 99.90435 |
| 2022年度 | 6277.0 | 6278.0 | 100.01593 |
| 2023年度 | 6288.0 | 6290.0 | 100.03181 |
| 2024年度 | 6315.0 | 6316.0 | 100.01584 |
| 2025年度 | 6333.0 | - | - |
特定中国残留邦人等に支給要件を満たすことを審査した上で一時金を支給する
測定指標:一時金支給決定人数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 12.0 | 6.0 | 50.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 11.0 | 110.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 12.0 | 120.0 |
| 2024年度 | 25.0 | 26.0 | 104.0 |
| 2025年度 | 17.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 一時金 | 610万円 |