中国残留邦人等に対する定着自立支援事業

事業の目的

永住帰国した中国残留邦人等の方々に定着自立支援を行うことにより、定着先の地域社会における自立推進を図る。

現状・課題

中国残留邦人等は戦後、長年中国等に残留を余儀なくされたことにより日本語が出来ないなど言葉の問題を抱えている方が多い中で、／日本語指導等の日常生活上の手助けの必要性が増しており、地域における支援の充実が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

中国帰国者支援・交流センターで実施する事業については、中国残留邦人等の高齢化等に伴うニーズの変化を踏まえて事業内容の見直しを行ったり、事業規模の縮小を行ったりすることで、より予算を効率的に執行できるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度の執行率はほぼ100％であり、安定した利用実績があるため、引き続き必要な経費を精査し、中国残留邦人等に対する定着自立支援を適切に実施していくこととする。

改善の方向性

中国残留邦人等に対する遠隔学習支援事業については、目標をわずかに下回っているため、今後も利用実態に合った予算の精査を行い、不用率を減少させるよう努めていくこととする。