中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業

事業の目的

日本への永住帰国を希望する中国残留邦人等の方々に帰国受入援護を行うことにより、これらの方の早期の帰国促進を図る。

現状・課題

中国残留邦人等の高齢化に伴い、帰国希望者数が減少傾向にあること、また帰国希望者の受入をするに当たって、身元引受人の斡旋等のきめ細やかな対応が必要なことが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率の改善が見られないことから、引き続き真に必要な予算を精査の上、適切な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

前年度に引き続き中国残留邦人等の高齢化や、ウクライナ情勢の影響でロシアと日本の直行便が運休していること等により、帰国希望者は、減少傾向にある。しかしながら、当該事業は国の責務として中国残留邦人等の援護を行う事業であり、帰国希望があれば円滑に事業を遂行し、中国残留邦人等の早期の自立や生活の安定を図る必要があることから、引き続き必要な経費を精査した上で中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業を適切に実施していくこととする。なお、2024度は補正予算で計上した工事設計費を2025年度に繰り越すこととなった。

改善の方向性

当該事業は帰国を希望する者を速やかに帰国させるべき事業であり、希望に応じて適切な対応を求められることを鑑み、今後も予算を精査し、合理化に努めていくこととする。