中国残留邦人等身元調査事業

事業の目的

中国東北地区等において、ソ連軍参戦以降の混乱により、両親や兄弟姉妹と生別又は死別し孤児となった中国残留邦人等の方々の身元調査を行うことにより、これらの方の早期の帰国促進を図る。

現状・課題

中国残留邦人等の高齢化に伴い対象者が減少している。さらに、孤児の保有する肉親情報が少なくなっているため、判断が難しくなっており、調査に時間を要するようになった状況であるが、円滑に身元調査を行うことで早期の帰国促進を図ることが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調となっている状況を踏まえ、真に必要な予算を精査の上、予算額を縮減すること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度は訪中・訪日調査の対象となる者がおらず、同調査が行われなかったため執行額が少なかったが、引き続き必要な経費を精査した上で、中国残留邦人等身元調査事業を適切に実施していくこととする。

改善の方向性

中国残留邦人等身元調査事業については、新規に把握した対象者も早期に調査しなければならない事業であるが、今後はさらに予算の精査を行い不用率を減少させるよう努めていくこととする。