遺骨伝達等事業

事業の目的

収容した戦没者の遺骨のDNA鑑定や遺留品調査等を実施した上で、身元が特定された場合は遺族へ伝達し、身元が特定できず遺族に引き渡すことのできない遺骨は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨することにより、戦没者遺族の慰藉につなげることを目的とする。

現状・課題

海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達していたが、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合に伝達している。（これまでに1,695件を伝達している（令和７年３月末現在））なお、令和３年 10 月からは、厚生労働省が遺骨の検体を保管している全地域で、遺留品等の手掛かり情報のない場合であっても、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を実施している。／また、令和4年度から同位体分析の遺骨鑑定への活用に関する研究事業を実施し、日本人に関する同位体データ等を検証している。／遺族が高齢化している中で１柱でも多くの遺骨の身元を特定するためには、科学的鑑定の推進を図り、国内の鑑定体制を強化することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調となっている要因を改めて分析した上で、真に必要な予算を確保し、より効率的に事業を実施するよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

御遺骨の保存状態が悪くＤＮＡの抽出が困難で分析に時間を要する遺骨が多いこと等から、DNA鑑定件数が目標を下回った。

改善の方向性

遺骨伝達事業に必要な経費について精査し、成果目標の達成に向け事業を実施していくこととする。