遺骨収集関連事業

事業の目的

先の大戦における戦没者の遺骨については、未だその多くが海外諸地域等に残されているため、それらの遺骨を迅速かつ着実に収容し、本邦へ送還することにより、戦没者遺族を慰藉することを目的とする。

現状・課題

戦没者の遺骨収集は、昭和27年度から南方地域において開始され、平成３年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者についても遺骨の収容が可能になった。これまでに約34万柱の遺骨が収容され、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうちの約半数（128万柱）が送還されている。なお、未収容の遺骨約112万柱のうち、①海没、②相手国事情により収容が困難な遺骨が約53万柱あり、①②以外の未収容遺骨は約59万柱である。／戦後80年を迎え、関係遺族の高齢化が進む中、未だ多くの遺骨が未収容である状況を鑑み、施策を計画的、また、確実に行うことを目的として、平成28年度に戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成28年法律第12号。以下「推進法」という。）が成立し、遺骨収集を国の責務として明確に位置づけ、その上で、遺骨に関する情報収集の推進、遺骨収集の計画的・効果的な実施、遺骨の鑑定に関する体制整備等を規定するとともに、令和６年度までの９年間を事業の集中実施期間とし、計画的に施策を進めるために必要な措置を講じていくことが定められた。／当初、集中実施期間においては、保有する埋葬地情報に基づいて、令和４年度までに現地調査を行い、令和６年度までに遺骨収集を実施することとしていたが、令和元年度第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響により海外における事業はほぼ実施できなかった。／事業の実施状況に鑑み、令和５年６月の法改正により、集中実施期間を令和11年度まで延長されることとなった。／今後は、現在保有している埋葬地情報及び新たに取得することが見込まれる情報に関し、集中実施期間の終期までに現地調査を実施して遺骨の有無を確認し、その結果を踏まえて一柱でも多くの遺骨を収容することとしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度においては相手国事情により、一部の事業実施を見合わせていることから、今後も実現可能な計画の範囲内で必要な予算を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度については、相手国事情により、一部の事業実施を見合わせたため、遺骨収集等事業派遣の実施数は目標を下回った。

改善の方向性

遺骨収集事業に必要な経費について精査し、成果目標の達成に向け事業を実施していくこととする。