戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務

事業の目的

特別弔慰金支給法及び各種特別給付金支給法に基づき、戦没者等の遺族等に対して国として弔慰、特別の慰藉のための支給を行う。

現状・課題

戦後80年を迎え、戦没者等の遺族等も高齢化が著しいため、対象者が請求期間内に請求を行うことができるよう、制度の周知を行うこと、請求後の都道府県による迅速な審査・裁定により可能な限り早急に請求者へ国債を交付することが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

対象者からの請求件数や裁定状況を随時確認した上で、予算の適正化を図ること。

事業所管部局による点検・改善

法定受託事務として都道府県に委託している各種特別給付金及び特別弔慰金の支給事務は、国として、戦没者遺族等に対し慰藉や弔慰を表す事業であり、優先度の高い事業である。各都道府県に対しては施行事務の研修を行い、処理期間の短縮に努めるとともに積極的な広報を行うよう協力を仰いでいる。　また、本事業は援護システムを用いた、氏名等届出書の自動出力化を取り入れたこともあり、請求後６ヶ月以内の裁定決定件数の割合は、昨年度に引き続き高い割合を維持している。事業の費目及び使途が各種特別給付金及び特別弔慰金支給法に基づく支給にかかる経費であり、真に必要なものに限定されており、成果実績に見合ったものであると考えられる。　今後も引き続き、毎月の統計情報の確認や例年の事務監査でのヒアリングを通じて、事務を委託している都道府県と積極的にコミュニケーションを図り、裁定事務の迅速化に努める。

改善の方向性

裁定事務は都道府県に委託していることから、処理が遅れている都道府県に対しヒアリング等を行うことで、裁定事務の迅速化に努める。