KOKKOKOKKO
恩給関係費現状通り事業ID: 2753

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務

厚生労働省社会・援護局援護・業務課開始: 1952年度

2025年度当初予算

26.0億円

2024年度執行: 27.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者(軍人、軍属、準軍属)が、公務等により負傷・罹病又は死亡したことに対し、国家補償の精神に基づき援護年金等の支給を行うことで、必要な援護を図る。

現状・課題

援護年金等の対象者の平均年齢は令和7年3月末時点で約92歳と年々高齢化しているため、適切に援護年金等を支給するとともに、引き続き請求を迅速に処理することに努める。

事業の概要

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者(軍人、軍属及び準軍属)について、援護年金(公務等により障害の状態になった場合には戦傷病者本人に障害年金、公務等により死亡した場合には配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金)の支給や弔慰金の支給を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)26.0億円-
2024年度29.5億円27.8億円
2023年度36.6億円33.2億円
2022年度44.1億円41.5億円
2021年度51.7億円50.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接年金受給者27.1億円直接佐賀県ほか4,790万円直接社会福祉法人東京コロニーほか230万円直接援護審査会委員20万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック D

年金受給者

27.1億円

援護年金の支給

1

援護年金受給者

その他
27.1億円
直接ブロック C

佐賀県ほか

4,790万円

援護年金等の裁定に係る調査事務等

1

鹿児島県

地方公共団体その他
420万円
2

佐賀県

地方公共団体その他
420万円
3

北海道

地方公共団体その他
340万円
4

三重県

地方公共団体その他
320万円
5

兵庫県

地方公共団体その他
280万円
6

広島県

地方公共団体その他
220万円
7

愛知県

地方公共団体その他
190万円
8

新潟県

地方公共団体その他
190万円
9

岩手県

地方公共団体その他
180万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,220万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

社会福祉法人東京コロニーほか

230万円

審査・裁定に係る事務、謝金

1

社会福祉法人東京コロニー

その他法人随意契約(少額)
100万円
2

東京都チャレンジドプラスTOPPAN株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
3

株式会社ティーケーピー

株式会社随意契約(少額)
20万円
4

一般社団法人全国銀行協会

その他法人随意契約(少額)
20万円
5

名鉄観光サービス株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
6

個人J

その他
-
7

扶桑速記印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
8

個人K

その他
-
9

個人L

その他
-
10

国税庁

国・政府機関その他
-
直接ブロック A

援護審査会委員

20万円

援護審査会委員手当及び旅費

1

個人A

その他
-
2

個人B

その他
-
3

個人C

その他
-
4

個人D

その他
-
5

個人E

その他
-
6

個人F

その他
-
7

個人G

その他
-
8

個人H

その他
-
9

個人I

その他
-
10

国税庁

国・政府機関その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

援護年金は、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づき、国家補償の精神に基づき支給するものであり、国民や社会のニーズに合致する。また、本事業は戦傷病者者戦没者遺族等援護法に基づく援護年金の支給にかかる経費であり、真に必要なものに限定されている。

改善の方向性

引き続き、必要な予算を確保し、迅速な裁定に努めるとともに適切な援護年金等の支給事務に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

援護年金(障害年金、遺族年金、遺族給与金)及び弔慰金の請求件数のうち、受理後6月以内に裁定を行う。※2025年度より、目標値は、当該年度の過去5年間の実績値のうち一番高い値を上回る値を設定。

測定指標:援護年金(障害年金、遺族年金、遺族給与金)及び弔慰金の請求件数のうち、受理後6月以内に裁定を行った件数/受付件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度92.077.083.69565
2022年度92.081.588.58696
2023年度92.087.194.67391
2024年度86.075.087.2093
2025年度88.0--
アウトカム

援護年金等受給者の安心した生活

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

適切な援護年金の支給を行う。

測定指標:各年度末の援護年金受給者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3009.02641.087.77002
2022年度2509.02158.086.01036
2023年度2161.01791.082.8783
2024年度1792.01451.080.97098
2025年度1484.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

援護年金受給者

援護年金の支給

27.1億円1費目 ▾
費目金額
援護年金27.1億円

佐賀県

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行に伴う裁定の調査事務等(事務委託)

420万円1費目 ▾
費目金額
事務委託費420万円

社会福祉法人東京コロニー

援護年金受給者のしおり印刷

70万円1費目 ▾
費目金額
印刷費70万円

個人A

援護審査会における委員手当

-1費目 ▾
費目金額
委員手当-

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。