戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務

事業の目的

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属、準軍属）が、公務等により負傷・罹病又は死亡したことに対し、国家補償の精神に基づき援護年金等の支給を行うことで、必要な援護を図る。

現状・課題

援護年金等の対象者の平均年齢は令和７年３月末時点で約92歳と年々高齢化しているため、適切に援護年金等を支給するとともに、引き続き請求を迅速に処理することに努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

援護年金は、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づき、国家補償の精神に基づき支給するものであり、国民や社会のニーズに合致する。また、本事業は戦傷病者者戦没者遺族等援護法に基づく援護年金の支給にかかる経費であり、真に必要なものに限定されている。

改善の方向性

引き続き、必要な予算を確保し、迅速な裁定に努めるとともに適切な援護年金等の支給事務に努める。