心身障害者扶養共済制度運営費

事業の目的

地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度（心身障害者の保護者亡き後、残された心身障害者に終身一定の年金を給付する制度）の過去の積立不足分及び年金給付に必要な費用の不足分について国及び都道府県・指定都市が１／２ずつ負担する等措置を講ずることにより、障害者の福祉の増進を図るものである。

現状・課題

近年の運用利回りの低下、障害者の受給期間の長期化に伴う受給額の増加等により、従来の加入者や年金受給者の年金給付に必要な費用が不足したため、保険料を引き上げるとともに、公費投入（国および地方自治体で46億円ずつ）の期間を延長（2053（令和35）年度まで）する等の措置を平成20年度から講じているところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

心身障害者扶養共済制度の過去の積立不足分及び年金給付に必要な費用の不足分について国等が負担する等措置を講ずることにより、障害者の福祉の増進を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業の加入者数は、少子化等を背景に減少傾向にあるものの、経費の大半を占める特別調整費は、年金給付費等不足額に対して国が財政支援を行うために、将来推計に基づき年間46億円を毎年度投入するものであり、活動実績たる加入者数の増減により額を変動させることの困難な経費である。また、事務費については、支出先である都道府県および指定都市の事業実施状況等を事業実績報告書により把握しており、合理的なものとなっている。

改善の方向性

引き続き、これまでの活動実績等を踏まえ、必要な予算を確保しつつ、適正な事業の実施に努めることとする。

外部有識者による点検

必要不可欠な事業との認識です。それがゆえに、また事業年度が長期にわたるため、どこかの機会で効果検証をお願いしたいと存じます。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、有効な事業としてください。（井出　健二郎）