社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

事業の目的

社会福祉施設等を経営する社会福祉法人の相互扶助の精神に基づき、社会福祉施設等に従事する職員について、退職手当制度の確立及び運営を通じて、人材の確保を図り、福祉サービスの安定的な供給に資することを目的とする。

現状・課題

被共済職員の平均在籍期間が延びており（９年４ヶ月（令和６年４月１日時点））、安定的な福祉人材の確保に貢献している。／一方、在職期間の延びにより、平均給付単価についても増加している（1,705千円（令和６年度））ことから、制度の安定的な運用の為、制度の周知広報を行い、給付費等の増加の影響を注視しながら適切な財源の確保を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

社会福祉施設等の職員に対する退職手当制度の確立及び運営を通じて、人材の確保を図り福祉サービスの安定的な供給に資するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・令和6年度の退職手当の給付人数は、退職率の変動により当初見込みより減少することとなったが、概ね見込みどおりの事業実績をあげている。・また、標準処理期間内での退職手当の支給についても速やかにおこなわれ、日程が達成できている。・毎事業年度、事業実績・財務諸表の報告により実施状況を把握するとともに、独立行政法人評価に関する有識者会議における外部有識者の意見を踏まえ、主務大臣が評価を行い、概ね適正に実施されていると判断している。

改善の方向性

今後も引き続き退職手当制度の運営を通じて人材の確保を図りながら、安定的な退職手当の給付が行われるよう努める。