福祉サービスの第三者評価等事業

事業の目的

福祉サービス事業者が、事業運営上の問題点等を把握し、自らサービスの質の向上に結びつけるとともに、第三者評価を受けた結果を公表することにより、利用者の適切なサービス選択に資することを目的とする。

現状・課題

事業開始から20年以上が経過する中で、第三者評価の受審件数が伸び悩むなどの課題が顕在化しつつある。なお、このような現状において、課題や改善策などを整理し、事業見直しを検討するため、令和5年度から「社会福祉施設サービスの質の向上のための調査研究事業」を別途委託により実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

福祉サービス事業者が自らサービスの質の向上に結びつけるとともに、利用者の適切なサービス選択に資するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○福祉サービスの質の向上を図る上で、施設・事業所がサービスの評価を行い、改善に取り組むことは極めて重要。また、利用者のサービス選択に資するものでもあり、優先度の高い事業と判断する。○各サービス毎の基準について、以下の見直しを行っており、今後も順次、本事業により評価基準の見直し等を進めていく必要がある。　・平成27年2月　社会的養護施設版の評価基準の改正　・令和2年3月　障害福祉サービス版・高齢者福祉サービス版の評価基準の改正　・令和2年4月　保育所版の評価基準の改正　・令和2年8月　児童館版の評価基準の改正

改善の方向性

福祉サービス第三者評価事業の普及促進も含め、全国的に福祉サービスの質の向上への取組みを進める必要があるため、令和5年度から「社会福祉施設サービスの質の向上のための調査研究事業」を実施することにより事業内容の改善を図っている。