社会福祉職員研修センター経営委託費

事業の目的

社会福祉関係職員の養成等を行うことにより、福祉人材の資質の向上を図り、社会福祉の増進に資することを目的とする。

現状・課題

近年、研修受講者数は約1,800人で推移している。（令和３年度中央福祉学院調べ。）。／コロナ禍におけるオンライン研修の実績等を踏まえ、オンライン研修を一層拡充する等改善策を講じ、受講者数を増加させていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

社会福祉関係職員の養成等を行うことにより、福祉人材の資質の向上を図り、社会福祉を増進させるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○成果目標である受講者数は維持されている。なお、福祉事務所における社会福祉主事任用資格の保有状況（査察指導員70％、現業員68％、平成21年福祉事務所現況調査）等を踏まえると、引き続き実施することで事業の目的を十分に果たす必要がある。○事業目的である社会福祉事業従事者の資質の向上を図るため、福祉行政を担う社会福祉主事の安定的な養成に取り組んでいる。

改善の方向性

○社会福祉関係職員の資質の向上という事業目的を踏まえ、研修内容等を精査し、効率性を図った上で概算要求に向けて検討。