都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業

事業の目的

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識等に関する研修を行い、各自治体における地域共生社会の実現に向けた取組を推進する。

現状・課題

重層事業実施市町村では、属性を問わない包括的な支援体制の整備を目指している。具体的には、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮といった各分野横断的に、地域住民の支援ニーズに対応した支援体制の整備を進めていく必要がある。このためには、地域住民の支援ニーズに柔軟に対応し、庁内外と連携・協働する人材の質を高めていくことが課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業の実施自治体担当者等を対象とした研修を実施することは、事業の円滑な実施及び事業の質の向上を高める上で不可欠であり、国費投入の必要性は高い。活動実績についても、国が見込んだとおりに実施されており、有効なものといえる。また、本事業は一般競争入札（総合評価落札方式）により委託先を決定しており、効率性の観点からも適切である。

改善の方向性

地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業を実施する自治体が増える中、事業の質を維持・向上させながら、効果的な事業が展開されるよう研修を通じて支援していく必要がある。また、市町村の管理職や都道府県の包括的な支援体制の整備支援担当を対象に、包括的な支援体制の整備に対する理解を深化させるとともに、市町村全体・庁内の体制整備や管内市町村のニーズを踏まえた支援等ができるようにすることを目的に、受講者が研修の効果を実感し、事業の向上につながる研修となるよう、引き続き努める必要がある。