成年後見制度利用促進体制整備研修事業

事業の目的

第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下、「第二期計画」という。）に基づき、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指して、専門性を有する人材を養成するとともに、権利擁護支援の内容や質を更に向上させることを目的としている。

現状・課題

第二期計画において、地域連携ネットワークの機能を強化するための３つの支援機能「権利擁護の相談支援機能、権利擁護支援チームの形成支援機能、権利擁護支援チームの自立支援機能」を整理し、全国各地で共通して実施することが望ましいものとして示している。現状として、令和６年度の「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査」の結果によると、地域連携ネットワークのコーディネート機能を担う中核機関は全国での整備率68.2％であり、中核機関整備済み自治体における前述の支援機能についても、取組未実施のものがあるなど、全国の取組実施状況に地域差が生じている。(中核機関整備済み1,187自治体の内、各支援機能の取組の実施自治体：権利擁護の相談支援機能99.4％、権利擁護支援チームの形成支援機能84.8％、権利擁護支援チームの自立支援機能76.2％)

行政事業レビュー推進チームの所見

全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備のため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットは目標を達成できていないが、短期アウトカムについては目標を達成している。長期アウトカムに設定した成果指標については、ほぼ横ばいで推移している。

改善の方向性

事業の実施状況を踏まえつつ、目標年度に向け引き続き取り組む。