ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査及び生活実態調査）

事業の目的

ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定等に資することを目的とする。

現状・課題

本事業は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき、全国のホームレス数やその生活実態等を調査するもの。

行政事業レビュー推進チームの所見

ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定等に資するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年法律第105号。以下「法」。）に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定等に資する基礎資料を得るため、全国のホームレス数やその生活実態等を把握するものであり、国費を投入して行うべき事業である。・経費のほとんどが、調査実施にかかる人件費であり、その他は消耗品等の物件費など、調査実施に当たって真に必要なものに限定している。・なお、2024年度の長期アウトカムの活動実績は１,734市区町村と全市区町村ではないが、これは令和６年能登半島地震による被害の状況等を鑑みて、石川県の７市町において調査を実施していないためである。

改善の方向性

ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定等に資する基礎資料を得るため、引き続き、法に基づき本事業を実施していく。なお、ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）の必要経費については、前年の執行実績を踏まえ精査していく。