生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等

事業の目的

多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援を効果的なものとするため、アセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供のほか、地域の関係機関とのネットワーク構築、社会資源の活用・開発等を行うことができる高い支援技術を有する人材を全国に確保していく。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の発生を契機に個人事業主やフリーランス、外国人、若年層等の多様な相談者層が顕在化している。このため、生活困窮者へのアセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供のほか、地域の関係機関とのネットワーク構築、社会資源の活用・開発等を行うことができるための研修を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

アセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供等を行うことができる高い支援技術を有する人材を全国に確保するために、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援にあたって高い技術を有する人材が求められており、生活困窮者支援を担う全国の人材の質及び量を安定的に確保するための本事業は、国費を投入して行うべき事業である。

改善の方向性

現行の研修体系においては、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、居住支援事業、子どもの学習・生活支援事業について、主に初任者を対象とした研修が実施しているところ。生活困窮者自立支援制度における基本理念（生活困窮者の自立と尊厳の確保、生活困窮者支援を通じた地域づくり）を具現化できる高度な専門人材を養成に向けて、カリキュラムの具体的な内容については更新していく必要がある。