次世代医療基盤法に関する国民・患者の理解の増進に必要な経費

事業の目的

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（以下「次世代医療基盤法」という。）に基づき、広報・啓発による国民の理解の増進を行うことで、医療情報の利活用が促進され、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会を実現することを目的とする。

現状・課題

次世代医療基盤法の趣旨・目的が十分に国民に浸透し、必要かつ十分な質・量の医療情報が医療機関等から提供されることで、医療情報の利活用が促進されることが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

各年度の活動は着実に実施できており、その成果として医療情報の規模が予定どおり伸びており、また、利活用実績は予定以上に伸びている。令和６年４月の改正次世代医療基盤法の施行により、新たに仮名加工医療情報の利用が可能となったため、今後一層その広報活動が必要である。

改善の方向性

令和6年4月の改正次世代医療基盤法の施行により新たに利用が可能となった仮名加工医療情報についても周知を強化し、医療情報の利用拡大を進めていく。

外部有識者による点検

本事業は、医療情報の利活用促進に向けて、国民や患者の理解を広げる重要な取組と評価する。一方、予算執行率が低下傾向にあり、執行の効率性や計画性に課題である。今後は、法改正で拡大した仮名加工医療情報の周知を一層推進するとともに、適切な予算執行に努めていただきたい。