地域福祉増進事業等（福祉・介護人材確保対策等）（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

事業の目的

以下の各事業の実施により、福祉・介護人材の養成確保等を推進する。／・外国人介護人材受入環境整備事業／・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業／・介護のしごと魅力発信等事業／・介護福祉士修学資金等貸付事業／・その他の事業

現状・課題

・外国人介護人材受入環境整備事業／ 出入国在留管理庁による特定技能1号在留外国人数（介護分野）の直近3か年の推移は、令和４年12月末は16,081人、令和５年12月末は28,400人、令和6年12月末は44,367人と増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、受入環境の整備を推進する必要がある。／・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業／　社会福祉法人の地域の福祉ニーズへの対応力の強化や、経営基盤の強化のため、社会福祉連携推進法人の設立を推進するとともに、その設立に至らない小規模法人についても、引き続き連携による機能強化や基盤作りが重要である。／・介護のしごと魅力発信等事業／第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年度には約272万人（＋約57万人（3.2万人/年））となった。※（）内は2022年度（215万人）比。国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上など総合的な介護人材確保対策に取り組む。／・介護福祉士修学資金等貸付事業／　複雑化・多様化する介護ニーズに対応できる高い専門性を有する介護人材の確保育成が重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

外国人介護人材受入環境整備事業等の事業の実施により、福祉・介護人材の養成確保等を推進するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①については、成果目標として設定している「特定技能1号（介護分野）の在留者数」及び在留資格「介護」の在留者数」はいずれも増加傾向にあり、引き続き、地域の事情に応じた外国人介護人材受入環境整備を進める必要がある。アクティビティ②については、活動目標、活動成果ともに目標に近い水準で達成しており、長期アウトカムの「地域における公益的な取組」を行う社会福祉法人の割合も増加傾向である。引き続き事業を効果的に実施していく必要がある。アクティビティ③については、事業目的に沿った執行状況であり、また、短期アウトカムの達成状況も高い状況で推移している一方で、長期アウトカムとしている必要な介護職員の確保について、今後の高齢者の増加に伴い介護サービスの需要が高まることから、総合的な介護人材確保策の一つとして、引き続き、本事業を効果的に実施していくことが必要である。アクティビティ④については、短期アウトカム、長期アウトカムの目標年度における実績は集計中だが、年度途中の各都道府県の状況を踏まえると、いずれも増加傾向にあり、引き続き介護人材確保・定着に資する事業を効果的に実施していく必要がある。

改善の方向性

アクティビティ①については、就労・定着に向けた課題は、地域や施設の事情により様々であることから、引き続き介護現場の意見等を踏まえ、必要に応じて対応する。アクティビティ②については、小規模な社会福祉法人においても長期アウトカムの「地域における公益的な取組」を行えるよう、社会福祉連携推進法人の設立を含め、引き続き支援を行っていく必要がある。アクティビティ③については、長期アウトカムである必要な介護職員の確保に向け、これまでの事業の実施状況を踏まえつつ、引き続き効果的な事業実施に努めることとする。アクティビティ④については、実績は集計中だが、これまでの事業の実施状況を踏まえつつ、引き続き介護人材の確保・定着に資する事業の実施に努めることとする。