保護施設事務費負担金

事業の目的

生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条に基づき、救護施設等の保護施設に被保護者を入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を助長すること目的としている。

現状・課題

救護施設をはじめとした保護施設には、障害種別や年齢を問わず、あらゆる状態像の者が入所しており、様々な対象者に対する多様な支援が求められている状況にある。また、他法他施策優先の中で、最後のセーフティネットとして、様々な生活課題を抱える者について福祉事務所からの措置委託により受け入れ支援を行っている。よって、保護施設が果たす役割は大変重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を助長するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本負担金を交付することにより、安定的な保護施設の運営に寄与している。施設が所在する地域や、入居者の状況に応じた支援等が行われており居宅移行等も着実に進められている。

改善の方向性

今後についても、保護施設の安定的な運営を図るために、引き続き、必要な予算を確保し、適正な執行に努めてまいりたい。