社会福祉行政事務企画指導等経費

事業の目的

地域福祉の構築、社会福祉法人制度、社会福祉事業に従事する人材の確保など社会福祉の各分野に共通する基盤の整備や、生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度、自殺対策等、地域共生社会の実現に向け社会福祉の増進を行うため、社会・援護局（社会）内における事務の円滑な実施を図る。

現状・課題

社会・援護局（社会）の所掌事務のうち、例えば地域共生社会分野においては、令和２年社会福祉法改正における５年後検討規定に基づいた見直し検討を行う必要があり、また、福祉・介護人材確保対策においては、外国人介護人材の受入強化・定着促進を始めとした、総合的対策強化が求められている等、様々な検討課題が存在する。

行政事業レビュー推進チームの所見

社会福祉の各分野に共通する基盤の整備や、生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度、自殺対策等、地域共生社会の実現に向け社会福祉の増進を行うため、社会・援護局（社会）内における事務の円滑な実施を図るため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

各種制度及び事業等の不断の見直しに向けて、調査研究の実施や検討会の開催・とりまとめに必要な経費の適正な執行に努めていく。

改善の方向性

各事業の予算執行状況等を踏まえながら適切な予算要求をしていくとともに、引き続き競争性の確保の観点から民間団体を支出先とする調達については、原則競争入札を実施してまいりたい。