補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

補助金適正化法で定められた手続に基づき、法人共通認証基盤（GビズID）を活用し、申請に係る一連の手続（公募、交付、実績報告、精算等）の全プロセスを電子化し、申請者のワンストップ・ワンスオンリー及び行政の審査・処理手続の効率化を図るため、汎用的な補助金申請システム（jGrants）の運用・改善等を進める。

現状・課題

補助金の申請手続は、事業者にとって煩雑であり、補助金ごとに申請システムが異なるケースも多いため、操作習熟や書類作成に大きな負担を要している。このような現状を踏まえ、申請手続の標準化・共通化を通じて、申請者の利便性を高めるとともに、事務局業務の効率化を図ることが求められている。補助金事務局にjGrantsを利用してもらうことで、①電子化による郵送、来訪コストの削減、②集約による個別補助金システム開発費用の削減等の効果が得られる。／また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和6年6月)」において、事業者向け補助金については、2025年度以降、電子申請への対応を原則とする方針を示しており、申請者及び審査者の利便性向上と利用拡大を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

府省庁及び地方自治体において本システムは広く活用されつつあるが、2024年度においては2023年度と同等の掲載数となっており、新規事務局の利用が思うように進まなかった。補助金申請のデジタル化に向けて、関係機関への更なる利用促進活動やシステムの改善を引き続き実施していく必要がある。

改善の方向性

利用促進にあたっては、事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議等を通じてJグランツ導入のメリットを広く周知するとともに、補助金のデジタル化に関する各省庁の状況調査も活用し説明会や個別相談会も実施する。

外部有識者による点検

〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムについて、更に整合性を確保し、より効果の発現状況がわかりやすい指標の設定を検討することが望ましい。例：事業目的の達成状況を可視化するため、年間の補助金申請数に対して本システムを利用した申請件数の割合を示し、電子化による郵送、来訪コストの削減の指標を設定してはどうか。また、集約した補助金制度の数を示し、システム整備費用を抑制できた可能性を表す指標を設定してはどうか。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。